読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

教育ローン&我が子の教育

教育ローンにまつわる奮闘と教育費情報について書いていきます

奨学金の毎月の返済額を給与に上乗せしてくれる企業が登場。株式会社情報戦略テクノロジーの奨学金返済支援制度

CMTC Technology Conference 2010

奨学金の返済滞納が社会問題になっていますが、最近、民間企業や自治体の中に、奨学金返済をフォローする制度作りを進めている動きがみられるようになってきました。ブライダル企業の株式会社ノバレーゼの取り組みなどがよくニュースに取り上げられていますね!

www.novarese.co.jp

 

先日新設・発表されたのは、株式会社情報戦略テクノロジーの奨学金支援制度です。どのような内容でしょうか?

 

月額3万円&返済開始日から5年間を上限に、新入社員をサポート

情報戦略テクノロジーの奨学金支援制度は、2018年4月1日以降の新卒採用枠で採用になった新入社員が対象で、返還開始から5年間を上限に返還支援を行ってくれる、とのこと。

奨学金の返還は、貸与期間が終了した翌月からカウントして、7か月後の27日から返還が開始されます。例えば、大学在学中にフルで奨学金を利用した場合は、最終貸与月が卒業年の3月になります。したがって、初回の返還日はその年の10月27日になります。

情報戦略テクノロジーの奨学金支援制度は、入社日から5年間、ではなく、返還開始日から5年間サポートしてくれますので、丸々5年は恩恵を受けられます。また上限は月額3万円とのことなので、多くの奨学生が自己負担なしに5年間は返済が可能と思われます。

株式会社情報戦略テクノロジーの奨学金返済支援制度の詳細はこちらをご覧ください。

prtimes.jp

 

民間企業や自治体の奨学金返還支援、この頃頻繁にニュースになっています

大学生の約半数が奨学金を利用するなど、日本の教育費の負担の重さが社会問題になっています。日本学生支援機構(JASSO)の奨学金にも給付型奨学金(返還不要タイプ)が導入されたり、所得額に応じた返還方法が選択できるなど、奨学金制度に関する動きが活発になっています。しかし、新設制度の利用対象になる学生はごくわずかと考えられ、まだまだ不十分と言わざるを得ません。

そんな中での民間企業・自治体の取り組みは、緊急の支援になりうると期待されます。

多くの自治体や企業で制度作りがすすめられていますので、希望の職種や希望勤務地などで支援制度がないか、一度調べてみてはいかがでしょうか。
こちらは一例です。

kyouikuloans.hatenablog.com

 

以上、「奨学金の毎月の返済額を給与に上乗せしてくれる企業が登場。株式会社情報戦略テクノロジーの奨学金返済支援制度」という内容でした。

 

*教育費のつなぎ融資に使える、低金利の銀行カードローン

三菱東京UFJ銀行カドロンバンクイック

オリックス銀行カドロ

みずほ銀行カドロ

三井住友銀行カドロ

楽天銀行スーパーロ

 

参考リンク:2017年4月より新設された、所得額に応じた新しい返還制度です。第一種奨学金の場合に選択できます。詳細はこちらにまとめています。

kyouikuloans.hatenablog.com