奨学金の返済滞納が社会問題になっていますが、最近、民間企業や自治体の中に、奨学金返済をフォローする制度作りを進めている動きがみられるようになってきました。ブライダル企業の株式会社ノバレーゼの取り組みなどがよくニュースに取り上げられていますね！
先日新設・発表されたのは、株式会社情報戦略テクノロジーの奨学金支援制度です。どのような内容でしょうか？
月額3万円＆返済開始日から5年間を上限に、新入社員をサポート
情報戦略テクノロジーの奨学金支援制度は、2018年4月1日以降の新卒採用枠で採用になった新入社員が対象で、返還開始から5年間を上限に返還支援を行ってくれる、とのこと。
奨学金の返還は、貸与期間が終了した翌月からカウントして、7か月後の27日から返還が開始されます。例えば、大学在学中にフルで奨学金を利用した場合は、最終貸与月が卒業年の3月になります。したがって、初回の返還日はその年の10月27日になります。
情報戦略テクノロジーの奨学金支援制度は、入社日から5年間、ではなく、返還開始日から5年間サポートしてくれますので、丸々5年は恩恵を受けられます。また上限は月額3万円とのことなので、多くの奨学生が自己負担なしに5年間は返済が可能と思われます。
株式会社情報戦略テクノロジーの奨学金返済支援制度の詳細はこちらをご覧ください。
民間企業や自治体の奨学金返還支援、この頃頻繁にニュースになっています
大学生の約半数が奨学金を利用するなど、日本の教育費の負担の重さが社会問題になっています。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金にも給付型奨学金（返還不要タイプ）が導入されたり、所得額に応じた返還方法が選択できるなど、奨学金制度に関する動きが活発になっています。しかし、新設制度の利用対象になる学生はごくわずかと考えられ、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
そんな中での民間企業・自治体の取り組みは、緊急の支援になりうると期待されます。
多くの自治体や企業で制度作りがすすめられていますので、希望の職種や希望勤務地などで支援制度がないか、一度調べてみてはいかがでしょうか。
こちらは一例です。
以上、「奨学金の毎月の返済額を給与に上乗せしてくれる企業が登場。株式会社情報戦略テクノロジーの奨学金返済支援制度」という内容でした。
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参考リンク：
2017年4月より新設された、所得額に応じた新しい返還制度です。第一種奨学金の場合に選択できます。詳細はこちらにまとめています。
