教育ローン&我が子の教育

教育ローンにまつわる奮闘と教育費情報について書いていきます

高等学校等就学支援金制度について、所得制限はある?申請書の書き方は?専業主婦の場合は?

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新年度から高校生になるお子さんがいる家庭では、高等学校等就学支援金の申請準備を進めているでしょうか?高等学校等就学支援金とは、高等学校へ進学する際の、家庭の経済的負担を軽減するために設置された国の制度です。進学する各高校から必要書類一式を受け取り、義務教育も終了して、いよいよ教育費が掛かる時期になったと感じている人も多いでしょう。

また、新1年生を含めた在学生は、毎年6月頃に決定するその年の課税額を元にして、7月頃にその後1年間の就学支援金申請を行います(つまり1年生は入学時と7月頃の2回申請を行います)。申請は各高校を通じて、都道府県の教育委員会宛てに行います。

今日は教育ローンから少し離れて、高校の学費無償化について解説してみましょう。今年中学3年生という家庭では、来年以降の学費対策の参考にしてください。

*7月に申請する場合の書類の書き方と注意点はこちらにもまとめてあります。参考にしてくださいね!

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【基本】高等学校就学支援金とは?

2010年度から実施されている、高校の授業料の補助制度。以前は「高校授業料無償化」と呼ばれ、年収制限などはなく、希望すれば全員が利用できていました。

2014年度(平成26年度)から制度の利用に年収制限が設けられ、現在は「高等学校等就学支援金制度」という新制度に変更になっています。

就学支援金は、以下の学校に入学・在籍している人が対象となります。

・高等学校(全日制、定時制通信制) ※専攻科・別科を除く
中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
・特別支援学校の高等部
高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
専修学校の高等課程
専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び・高等学校(全日制、定時制通信制) ※専攻科・別科を除く
中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
・特別支援学校の高等部
高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
専修学校の高等課程
専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で指定した外国人学校

出典:高校生等への修学支援:文部科学省

高等学校等就学支援金の年収制限について

年収制限と言われると「じゃあ、年収いくらまでだったら支給されるんですか?」と聞きたくなりますね。

しかし正確にいうと就学支援金の支給の可否は年収額そのものではなく「市町村民税所得割額」という部分で判断されます。市町村民税所得割額とは住民税の税額のひとつで、所得に応じて課税されています。

この「市町村民税所得割額」が30万4200円未満の場合、高等学校就学支援金が支給されます。

分かりにくく感じる人もいるでしょうが、理屈は簡単です。まず、市町村民税所得割額を確認するために、以下の書類を用意してください。

・市町村民税の税額通知書 ⇒ サラリーマンの人は毎年5月~6月に勤務先で配布
・市町村民税の税額決定通知書・納税通知書 ⇒ 自営業などの人は毎年6月に発行
・市町村の窓口で発行される課税証明書 ⇒ 上記の書類を紛失しているか、受け取っていない場合は、各役所で発行

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これらの書類をよくみると、「市民税所得割額」「町民税所得割額」などと書かれている欄があります。見つけたら、その金額をよく確認してください。そこが30万4200円未満になっていれば、支援金が支給可能です。参考として「サラリーマン家庭では年収910万円が目安」と言われていますが、あくまでも所得割額で判断されますので、年収が境目付近の人ほどしっかり確認してください。

専業主婦も課税が0円の課税証明書が必要?

なお支援金が受給できるかどうかを決める市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算で判断します。つまり夫婦の市町村民税所得割額の合算で判断します。例えば同居している祖父母に収入があったとしても、親権者でないため、祖父母分は含めなくてOKです。

妻が専業主婦で課税されていない場合、本来ならば課税が0円、という証明が必要です。しかし、控除対象配偶者(いわゆる扶養範囲の場合)で、かつ給与収入が100万円以下の場合、提出する書類(会社から配布される市町村民税徴収税額決定通知書など)に控除対処配偶者ありの記載があれば、課税証明書を提出しなくても大丈夫!

「控配」などと略して書かれている当該箇所にチェック(印)が入っていればOKです。

高等学校等就学支援金の支給額

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年収制限に合致すれば、基本支給額は年額で11万8800円(月額9900円)。このお金はほとんどの場合学校が直接受け取り、授業料として相殺されます。したがって、在学中に収めるお金は、差額(発生した場合)と諸経費となります。公立高校の場合は支給額と授業料は同額ですね!

私立高校等に在学している場合は、市町村民税所得割額によって支給額が加算され、非課税世帯では最大2.5倍、29万7000円まで利用可能です。

定時制通信制高校通信制課程)などでは支給額が異なりますので、各学校に確認してください。一例を挙げれば、単位制高校では1単位あたりの支給額が決まっており、その年に履修する単位数分の支給を受ける、というシステムになっています(詳細は進学先に必ず確認しましょう)。また上限単位数が決まっており(おおむね高校卒業単位数)上限を超えて履修した場合は支援の対象外となります。

新1年生は高等学校等就学支援金の申請書と届出書を2回提出

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今年入学する新高校1年生を持つ家庭では、今年は書類を2回提出する必要があります。

まず、入学時に昨年度(平成28年度)の市町村民税所得割額がわかる書類を添付して、支援金の申請書を高校に提出します。これにより、申請の手続きができます。

その後、今年の6月頃に新年度(平成29年度)の市町村民税所得割額が決定しますので、新しい課税額が記載された書類と一緒に再度届出を行います。

なお、市町村民税所得割額が上限を超えている場合や、何らかの理由で支給を断る場合は、申請書類と一緒に配布されている支援金不受理届出書を提出してください。 

で、申請書の書き方は?

申請書の書き方自体は、さほど難しくありません。申請書と一緒に記入例のプリントが配布されていると思いますので、それをよく見て記入していってください。

念のため、画像でお伝えします。(見にくい画像で申し訳ありません!)

今年新入学した高校生の場合は、申請書表面の冒頭はここにチェックを入れます。

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その下に、生徒の名前や学校名などを記入する欄がありますので、内容通りに書いてください。

裏面は、課税対象の状況毎にチェックする箇所が変わります。

まず、父母ともに課税していて、合計の所得割額を提出して申請する場合は、この部分にチェックを入れて、二人分の課税を証明する書類を添付します。

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次に、父母のどちらかが主に生計を担っていて、もうひとりは配偶者控除に入っている場合は、次の部分にチェックを入れます。
課税を証明する書類は、基本的には二人分必要ですが、会社から配布された書類で配偶者控除の記載があれば、その書類1枚でOKです。

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最後に、ひとり親家庭の場合は、次の部分にチェックを入れて、課税を証明する書類を添付します。

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どの場合でも、2枚目裏のこの部分に必ずチェックを入れましょう。これで申請書は完成です。

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高等学校等就学支援金については、文部科学省のO&Aが分かりやすくなっています。いろいろなケースも紹介されていますので、参考にしてください。

高等学校等就学支援金(新制度)Q&A:文部科学省

 就学支援金の支給日について

支援金の支給についてはこちらで詳しく解説しています。

kyouikuloans.hatenablog.com

7月に申請する場合のポイントはこちらにまとめています。

kyouikuloans.hatenablog.com

大阪府では、独自制度として、より充実した私立高校へ通う子供への就学支援金制度を持っています(私立高等学校等授業料支援補助金)。詳細はこちらをご覧ください。

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以上、「高等学校等就学支援金制度について、所得制限はある?申請書の書き方は?専業主婦の場合は?」という内容でした。

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参考リンク:

高校に進学すると、支援金が支給されても、教材費や諸費など義務教育時代とは違ったお金が必要になります。国の教育ローンについて情報が欲しい方はこちらで解説しています。

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 入試前に準備が必要な費用について解説しています。受験料、1校あたりいくらかかるか知っていますか?

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 受験費用の準備のためにも、受験スケジュールは押さえておきたいところですね!

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