高校生をお持ちのご家庭のみなさま、7月は高等学校等就学支援金の申請期間です。
以前に高校に新入学したケースを対象に、高校の就学支援金についてまとめさせていただきましたが、今回は7月申請で注意するポイントをお伝えします。
高等学校等就学支援金制度について、所得制限はある？申請書の書き方は？専業主婦の場合は？ - 教育ローン＆我が子の教育
- 高等学校等就学支援金の申請は、なぜ7月なの？
- マイナンバー導入で2年目以降は申請不要が主流に！
- 【参考】7月の申請、書類の書き方は？
- 就学支援金は授業料と相殺されます
- 休学したり、転校したりした場合は支援金はどうなる？
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高等学校等就学支援金の申請は、なぜ7月なの？
支援金の申請、なぜ年度初めの4月ではなく、中途半端な7月なのでしょうか？ご存じの方も多いと思いますが、それは今年度の税額が6月にならないと決定しないからです。
就学支援金の支給資格があるかどうかは、親権者の税金の金額で判断されます。令和2年6月までは、「市町村民税所得割額」と「都道府県民税所得割額」の合計額が50万7000円未満であれば、その後1年間支援金を受け取ることができました。毎年、税額が決定するのが6月中なので、最新の税額で7月に申請し、条件を満たしている場合は、次年度6月までの1年間、給付を受けることができる、という仕組みです。
【注意！】2020年7月より、判定の計算式が大きく変更します！
（旧）「市町村民税所得割額」＋「都道府県民税所得割額」が50万7,000円未満
（新）市町村民税の「課税標準額×6％」ー「調整控除の額」が30万4,200円未満
（政令指定都市の場合は、「調整控除の額」×3/4）
どちらの計算方法でも、年収がおおむね910万円未満（夫婦のどちらか一方が働く4人世帯の場合）の家庭で支援を受けることができますが、今まで対象外だった人が新たに対象になる場合があります。今一度しっかりご確認ください。
高校2年生・高校3年生は今年度初の申請になります。高校1年生は入学時の申請で6月分までは審査されていて、継続の場合も再度7月に書類を提出し、審査を受ける必要があります。
マイナンバー導入で2年目以降は申請不要が主流に！
支援金が受けられるかどうかの計算方法だけでなく、2年目以降の申請の手続きについても、大きく変わったことがあります。
それは、平成31年4月からマイナンバーに対応したシステムが導入されていて、継続の手続きが簡略化されるようになったことです。
申請をする際の提出書類は、2組から選ぶようになっています。
①マイナンバーを利用して所得要件を確認する場合
・収入状況届出書（学校を通して配布されます）
・マイナンバーカードの写し等（マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載されている住民票等）
②課税証明書等で所得要件を確認する場合
・収入状況届出書（学校を通して配布されます）
・市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等
②の組合せで申請をした場合は、毎年7月に継続の手続きが必要ですが、①のマイナンバーを利用する場合だと、自動的に最新の状況で判定されるため、それ以降の手続きは不要になります。既にマイナンバーによって手続きをし、受給されている場合は、マイナンバーカードの写し等の再提出は基本的に不要です。
所得基準の判断や具体的な期限などは、各学校や都道府県によって異なるようなので、書類をよく確認しましょう。7月に申請が必要な場合は、次項以降を参考にしてください。ただし、資料が古いので、基本的な書き方のみ参考にご覧ください。
【参考】7月の申請、書類の書き方は？
こちらの資料は平成時代の古いものになりますので、基本的な流れのみ参考にしてください。
7月の申請は、ほとんどの人が2回目以上の申請になりますので、記入する書類も一度は目を通したものと同じものになります。したがって、申請日などのチェック欄を間違えなければ、さほど難しいものではありません。
日付をかならず7月にしましょう
もし書類が6月中に配布されていて、もう書いてしまった、という方がいたら、提出の日付を6月にしていないか確認してください。
支援金の区切りが7月～となっているので、提出書類の日付が7月になっているかどうかが大切です。
また7月の申請は大半の人が2回目の申請なので、収入状況届出書のみの提出です。該当の欄にチェックをいれます。また、名前欄の上にある2カ所のチェック欄も、忘れずにチェックを入れましょう。ここは申請した内容にウソはありませんよ、という確認のためのチェックです。
なお、書類1枚目の下にある、高等学校の在席期間の欄は、継続の場合は記入不要です（転校の場合などは記入が必要です）。
収入の状況を書くところも、日付に注意
保護者の収入の状況を書く欄でも、チェック箇所や日付に注意します。支給を受ける期間はもちろん7月～来年の6月、までをチェックします。その下の基準となる日づけは、かならず7月、と記入します。この冒頭の部分は専業主婦や、ひとり親家庭の場合でも同じです。
それ以外の部分の説明は、こちらを参考にしてください。書類の書き方の項目に飛びます。
高等学校等就学支援金制度について、所得制限はある？申請書の書き方は？専業主婦の場合は？ - 教育ローン＆我が子の教育
就学支援金は授業料と相殺されます
こちらの画像にあるように、就学支援金は授業料と自動的に相殺されます。保護者の口座に振り込まれる訳ではありません。
就学支援金の支給についてはこちらにもまとめてあります。
休学したり、転校したりした場合は支援金はどうなる？
病気や不登校など、事情があって高校を休学する場合は、なにも届け出をせずそのままにしていると、就学支援金の支給資格は無くならないので、支給される続けることになります。「では休学したら支給額がそのままもらえるの？」と思ってしまいますが、実際はそうではないようです。というのも、就学支援金は実際にかかった授業料の額を上限とする、と決まっているので、休学によって授業料が減額・または0円になっていた場合は、かかった実費分だけ補てんされるか、事実上支給はされない、ということになります。
休学の際は支給停止手続きを！
注意していただきたいのは、休学の際に放置しておくと、支給期間だけが消化されてしまう、という点。就学支援金の支給期間は36カ月（定時制・通信制は48カ月）と決まっているので、後々復学した際に支給期間が消化されてしまっていて、十分な期間支援金が受け取れない可能性があります。
そのようなことを防ぐために、休学する際には学校で就学支援金の支給停止の手続きを行ってください。停止の手続きの翌月から、復学して支給再開の手続きを行うまでの期間が、支給期間にカウントされないので、安心して復学することが可能です。
全日制から定時制・通信制に転校する場合は？
なお転校の場合、全日制から全日制への転校の場合は、支給期間はそのまま36か月で引き続きカウントされます。全日制から定時制・通信制に転校する場合は、支給期間が異なるので注意します。この場合の支給期間は、次のような計算式で割り出します。
48カ月（定時制・通信制の支給期間）－全日制に在籍していた期間×4/3
=転校後の支給可能期間
高等学校等就学支援金は、大半の高校生が利用する制度です。我が子が通う公立高校では、利用していない家庭はぽつぽつと数えるほど、とのこと。義務教育後は本当に教育費が跳ね上がりますから、忘れずに申請して、授業料の補助を受けましょう。
以上「7月が申請時期です！2回目以降の高等学校等就学支援金の書類の書き方」という内容でした。
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参考リンク：
