高校生を対象に国が行っている「高等学校等就学支援金制度」。この制度は令和2年4月から中身が拡充され、年収が約590万円までの世帯では私立高校に在学している場合、最大で39万6000円まで支給される仕組みになっています。大阪府ではそれに加え、私立高校の学費も実質無料または一部負担してもらえる独自の制度を持っています。本日は、私立高等学校等授業料支援補助金制度（大阪府）についてお知らせします。
- 国の制度：高等学校等就学支援金の手続きは7月に行われます
- 大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金制度って分かりやすくいうと？
- 私立高等学校等授業料支援補助金制度（大阪府）の仕組みについて
- 子供を2人以上扶養している場合は、追加支援あり
- 家庭の状況はさまざま……悩んだら必ず問い合わせを！
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国の制度：高等学校等就学支援金の手続きは7月に行われます
高校生の学費を国が支援する「高等学校等就学支援金」。毎年6月に確定する市町村民税の所得割額を基準に給付の可否が決定するため、6月・7月にかけて各高校等で書類配布～申請手続きが行われます。
今までは、高校1年生から3年生まで全ての学年で、7月に申請が必要でした。入学したての1年生であっても、6月に新年度の保護者の税額が決定するため、入学時と新たに7月にも申請していました（入学時の申請では6月分までしかカバーされていません）。
しかし、平成31年4月からマイナンバーに対応したシステムが導入されており、マイナンバーを利用して申請をした人は、それ以降の手続きが簡略化されます。
なおマイナンバーではなく納税証明書等を使って申請している場合は、これからも毎年7月に申請が必要です。
高等学校等就学支援金制度については、こちらで詳細に解説しています。ぜひご一読ください。
大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金制度って分かりやすくいうと？
国の制度「高等学校等就学支援金」は、
保護者の市町村民税・都道府県民税の「所得割額」合計が507,000円未満（令和2年7月以降は、「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満）
の場合、支給の対象となります。給付額は年間で118,800円。これは公立高校が実質的に授業料無料になる金額です。
この制度でも、私立高校に通う場合は、税額に応じて支給額が増額され、年収が約590万円未満の世帯では最大39万6000円まで支給されます。ただし、最大限増額しても、私立高校の学費を補てんするには十分ではなく、まとまった額の保護者負担が必要となります。
大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金制度は、国の制度で支援しても十分でない部分をカバーする制度として、所得割額が418,500円未満の家庭を対象に行われています。
例えば年収が約590万円未満の世帯が私立高校へ子供を通わせている場合は、国の支援金を超えた部分は全額、大阪府が支給してくれますので、学費の保護者負担は実質的にありません。
なお、この後も、判定の基準をなお、ここでは主に「所得割額」合計での判定基準を使っていますが、これは令和2年6月までの計算方法です。7月以降は、所得の判定は「課税標準額」でおこなわれます。どちらも年収の目安は同じです。
《令和2年6月までの算定》
市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計額
《令和2年7月からの算定》
市町村民税の課税標準額×6%ー市町村民税の調整控除の額
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年収の目安 |
令和2年6月まで 所得割額 |
令和2年7月から 課税標準額 |
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590万円未満 |
257,500円未満 |
154,500円未満 |
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800万円未満 |
418,500円未満 |
251,100円未満 |
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910万円未満 |
507,000円未満 |
304,200円未満 |
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910万円以上 |
507,000円以上 |
304,000円以上 |
※年収の目安は、夫婦のどちらか一方が働き、子供2人がいる4人世帯の場合
私立高等学校等授業料支援補助金制度（大阪府）の仕組みについて
出典：大阪府/平成３１（２０１９）年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について
こちらの表は大阪府のHPに掲載しているものに、マーカーを入れたものです。一例として夫婦のどちらかが働いていて、子供が1名の場合、かつ、授業料が年間で60万円の場合を想定しています。
まず、国の制度も、大阪府の独自制度も、所得割額合計が507,000円未満であることが支給の条件になっています。507,000円以上になると、国の制度も大阪府の制度も利用できません。また、所得割額が418,500円未満までが大阪府の制度を使えますが、418,500円以上507,000円未満の場合は国の支援制度のみの利用になります。
支援金の支給額は、すべて所得割額の金額に応じて決定します。
こちらのケースをみると、所得割額が154,500円未満の場合は、授業料の保護者負担なしで通うことができます。
また、所得割額が257,500円以上～418,500円未満の場合は、大阪府の制度を利用して保護者負担が20万円になるよう設定されています。
この表は授業料が年間60万円の私立高校のケースを示していますが、授業料がそれ以上・またはそれ以下の場合でも、
・所得割額が257,500円未満の場合の授業料保護者負担なし
・所得割額が257,500円以上～418,500円未満の場合の保護者負担は20万
この金額は変わりません。
例えば授業料が45万円の場合に保護者負担がより少なくなることはありませんが、60万円以上の場合は、府の支援金で賄えない部分は、各私立高校が負担する決まりとなっています。
ここでひとつ注意点があります！就学支援金（国の制度）では、マイナンバーを利用して申請するとその後の手続きは原則不要になりますが、授業料支援補助金（府の制度）については、毎年度の申請が必要です。学校から配布される案内をよく確認してください。
子供を2人以上扶養している場合は、追加支援あり
出典：大阪府/平成３１（２０１９）年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について
2人の子供を扶養している場合は、府の支援金が増額となり、所得割額が257,500円以上～418,500円未満では保護者負担が10万円となります。また、通常は大阪府の支援の対象外となる所得割額418,500円以上～507,000円未満の家庭でも、府から支援金が出て、自己負担は30万円になります。
3人以上の子供を扶養している場合は、府の支援金がさらに増額されます。所得割額が418,500円未満であれば保護者の授業料負担はなく、所得割額が418,500円以上～507,000円未満であっても、自己負担は年額10万円になります。
ただし、注意が必要なのは、学費が年間65万円など、試算ケースの60万円を超えた場合です。試算ケースを超える学費を設定している私学では、学校自体が差額を負担して、試算ケースと同額になるよう調整してくれますが、子供が3人の場合の支援金増額は、大阪府のみの制度なので、学校自体の負担金は増額されません。したがって、所得割額418,500円以上～507,000円未満の家庭では、10万円を超えて保護者負担が請求されることがあります。
なお、追加支援を受けるには、以前は大阪府内の私立高校に在学中の子供が3人以上という条件がありましたが、現在は扶養している子供の数が2人以上なら、適用されます。
・大阪府内の私立高校1名以上＋他府県の国公私立高校や大学生でもOK
・卒業後1年以内の浪人生もカウントしてよい
家庭の状況はさまざま……悩んだら必ず問い合わせを！
こちらでは標準的なケースをご紹介しましたが、支援金制度はなかなか分かりにくい部分が多いものです。学校でもらった書類を見ても良くわからない、とか、いまひとつ腑に落ちない、と言った場合は、申請時期が限られていますので、躊躇せず学校や大阪府に問い合わせしてください。
・大阪府：府民お問合せセンター ピピっとライン
電話：06-6910-8001 ＦＡＸ：06-6910-8005
・教育庁 私学課 高等学校等就学支援金担当
電話：06-6941-0351（代表）ＦＡＸ：06-6210-9276
以上「大阪府では独自に私立高校生への学費支援をおこなっています。私立高等学校等授業料支援補助金制度（大阪府）について」という内容でした。
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参考リンク：
高校の支援金は授業料と相殺されますよ！
