教育ローン&お金の問題

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授業料無償化と奨学金給付の「大学等修学支援法」対象生徒の推薦基準を文科省が発表!

Hydrangea

低所得世帯の子どもを対象にした「大学等修学支援法」の支援対象になる生徒の推薦の基準が文部科学省から発表されました。この法律は5月10日に可決されたもので、2020年4月から支援が始まります。

内容としては、大学等の授業料が減免されるとともに、給付型の奨学金まで出るという太っ腹な制度。低所得世帯に育っても意欲さえあれば進学をあきらめないで済む社会に変革するようにと作られました。

内容については当サイトでも取り上げていますので、併せてお読みください。

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高等教育への支援

「大学等修学支援法」は、本当に金銭的な支援が必要な低所得世帯の生徒が、社会で自立し活躍できる人材になれるように、質の高い高等教育を受ける機会を作ろうと準備されました。

学歴社会は完ぺきではなく、難関大学を卒業したからといって希望の職に就ける保障はありませんが、大学を卒業しないと就けない仕事があるのも事実です。進学することで将来の可能性は広がります。

また、低所得世帯に育った生徒は、家計のことを気にして大学等への進学をすっかりあきらめていたり、考えたことがない場合もあります。今まで進学を目指していなかった生徒にも丁寧に説明をして、希望を持っているならば進学への指導を始めます。日本はこれから、家庭の経済的な格差を気にすることなく、どの家庭で育ったとしても平等に進学し勉強できる社会に変わろうとしています。

推薦対象となる基準はこれ!

「大学等修学支援法」の成立時には、参考として世帯の収入の基準額が公表されていました。今回はそれ以外の推薦基準が発表されています。

また、現役の高校生だけでなく、卒業して2年以内の人も同じように推薦対象になります。出身高校で推薦してもらいます。

学業成績

・高校3年生は、高校1年次と2年次の成績を基本に算定されます。各教科・科目の評定の平均が3.5以上であることが求められます。学校の実情によっては3年の成績が加味されることもあります。

・既卒者は3年間の成績が対象になります。

・高等専門学校の学生等、評定の平均が出せない場合は、これに準ずる成績であることとします。おおむね平均水準以上が求められます。

レポートまたは面談

学習成績が当てはまらない場合でも、「将来の目標」や「大学等での学習意欲」をしっかり持っていることをレポートや面談で確認できる生徒は受給するのにふさわしいと見なされ、対象になります。この制度は社会で自立し活躍できる人物になってもらうのが目的なので、高校での成績があまりよくなくても、将来への明確な展望や強い学習意欲があれば進学の機会を与えようという考えのようです。

収入および資産

この法律は低所得世帯の学生を対象とする制度ですが、保護者の収入等は高校の進路指導などで確認するものではない、として、今回の発表には特に明記されていません。自分が対象なのか、対象ならどの程度の支援を受けられるのかは、日本学生支援機構(JASSO)の公式サイト内「進学支援シミュレーター」で試算できますので、利用してください。

進学支援シミュレーターはこちらです。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

※参考として、収入や資産についての目安は次のようになっています。あくまで参考なので、実際には自分で出した区分と違う場合もあります。

①収入

以下の算式で出た額を基準にして支援区分が決まります。
(算式)市町村民税の所得割の課税標準額×6%ー(調整控除の額+税額調整額)
〈政令指定都市の場合は、(調整控除の額+税額調整額)×3/4〉
(支援区分)
・算出額が100円未満の場合 第Ⅰ区分 標準額の支援 
・100円以上~25,600円未満 第Ⅱ区分 標準額の3分の2の支援  
・25,600円以上~51300円未満 第Ⅲ区分 標準額の3分の1の支援

②資産

現金・預貯金・有価証券等の合計額が以下であること
(生計維持者が二人の場合)  2000万円未満
(生計維持者が一人の場合)  1250万円未満

注意点

推薦を受けるに当たって、いくつか注意点があります。

①編入学または転入学した生徒の場合は、成績の確認は前に在学した学校の成績を引き継ぐ

②障害を持つ生徒には、生徒の状態に応じてきめ細かく対応する

③高校を卒業後、2年以内なら推薦対象なので、卒業生にも募集案内の周知に努め、現役生徒と同様の適切な対応をする

④採用候補になった生徒が次年度に進学しない場合、受給等の資格を失う。次年度以降に受給を希望する時は、改めて申し込みをする必要がある

⑤高等学校から推薦を受けても、機構での選考で採用候補者になれず支援が受けられない場合がある

まとめ

この制度は、今年の10月から始まる消費税増税分があてがわれることになっています。是非とも、やる気満々の若者に使ってもらいたいですね。

以上、授業料無償化と奨学金給付の「大学等修学支援法」対象生徒の推薦基準を文科省が発表!という内容でした。

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参考リンク:

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