2021-07-06

【新型コロナ対応】文科省「学びの継続」が難しい学生に向け『学生支援緊急給付金』を創設

給付型奨学金 COVID-19

新型コロナで経済的な影響を受けている学生向けに、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を設置したと、2020年5月19日に文部科学省から発表がありました。

内容や手続きの方法について、まとめてお知らせします。

給付金が設置された背景
給付金の概要について
給付金の申請について
- 申込みの流れ
- 必要書類

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給付金が設置された背景

世界中に蔓延した新型コロナウイルス感染症の経済的な影響は計り知れません。日本でも経済活動が大きく停滞し、家庭から自立してアルバイト収入で学費や生活費等を賄っている学生にも、大きな影響が出ています。

アルバイト収入が減ったり、アルバイト自体がなくなったケースもあり、「学校を中退せざるを得ない」というところまで追い詰められている学生も少なくありません。

経済的に苦しい学生に手を差し伸べる制度は、当サイトで先月取り上げた日本学生支援機構（JASSO）の「家計急変」による給付型奨学金や、大学等が独自におこなう救済制度も発表されてきています。しかしまだそれだけでは救われない学生も多いようです。

この『学生支援緊急給付金』は、「学びの継続」が困難になっている学生に、より早く現金を届けるスピード重視の制度として創られました。

給付金の概要について

では、給付金の内容を見ていきましょう。

対象になる学校

国内の大学（専攻科・別科・大学院も含む）、短期大学（専攻科・別科含む）、高等専門学校（第4学年・第5学年・別科）、専門学校（専修学校・専門課程含む）、及び日本語教育機関

ここで注目すべきは、専攻科・別科・大学院など、「高等教育の修学支援新制度」の対象外の機関に通う学生にも、この緊急給付金は対象になる、ということです。

給付額

・住民税非課税世帯の学生　　20万円
・上記以外の学生　　10万円

発表によると、この事業にはなんと、対象者が約43万人、所要額は約530億円見込まれています。

募集の時期

申請は、2020年5月19日以降、各学校において順次受付が開始されます。申請の締め切り日等は在籍している学校に確認し、募集時期を逃さないように注意しましょう。

支給対象者の要件

支給の要件は次の①～⑥を満たす者、となっていますが、最終的には、経済的理由によって修学の継続が困難であると学校が認めると、給付金を受けられるそうです。例えば、自宅生であっても、家庭から学費の援助を受けてない場合など、その旨を自己申告することで支給対象になりえます。全部が当てはまらなくても、一度学校に相談してみましょう。

①多額の仕送りを受けていない（多額とは、授業料を含んで年額150万円を目安）

②原則、自宅外で生活

③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い

④家庭の収入減により、家庭からの追加支援が期待できない

⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入が大幅に減少（前月比50％以上減少）

⑥既存制度で以下のいずれかを満たす

・高等教育の修学支援新制度の第Ⅰ区分受給者
・新制度の第Ⅱ区分または第Ⅲ区分受給者で、第一種奨学金の限度額まで利用しているか利用を予定
・新制度の利用を予定している者で、第一種奨学金の限度額まで利用しているか利用を予定
・新制度の対象外だが、第一種奨学金の限度額まで利用しているか利用を予定
・新制度も第一種奨学金も対象外だが、民間を含め申請が可能な支援制度の利用を予定

給付金の申請について

申込みは、学校からの案内に従って行います。申込み受付の期日などをよく確認しましょう。学校によっては、LINEによる申請を受け付けているところもあるそうです。

申込みの流れ

①申込み書類の作成

「学生支援緊急給付金申請書」と「誓約書」を文科省ホームページからダウンロードして必要事項を記入
↓
②必要書類を学校に提出

次項で示す書類を学校へ提出（スマートフォンで提出する場合は画像ファイルも可）
↓
③大学等で審査
↓
④審査結果を大学等から機構へ提出
↓
⑤機構から学生へ振り込み

支給の決定については、特に通知はないそうです。口座への振込をもって支給決定の通知に代えるとのことです。

必要書類

申請に必要な書類は

1　学生支援緊急給付金申請書

2　誓約書

3　支給要件を満たすことを証明する書類

で、1と2は文科省ホームページからダウンロードします。

www.mext.go.jp

3の証明書類は、「支給対象者の要件」で挙げた6項目それぞれに証明書類が要るようです。原則として申請時に提出するものですが、提出が困難な場合は書類の添付を省略して申請することが可能です。ただしその場合は、必要に応じて大学等からのヒアリングを求められることがあります。

要件	必要書類
①多額の仕送りはない	・誓約書に仕送り年額を記載（1年生は予定額、 2年生以上は2019年度の額）・預貯金通帳等の写し（任意）
②自宅外で生活している	・アパート等の賃貸契約書の写し、家賃の支払いを証明するもの、住民票の写しなど
③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い	・誓約書に金額を記載（1年生は予定額、2年生以上は2019年度の額）
④家庭の収入が減少	・公的支援措置を受けている場合は受給証明書等、または申請書に事情を記入
⑤アルバイト収入が大幅に減少	・アルバイト先からの給与明細書または振込口座の写し等、減少が分かるもの
⑥既存の支援制度で条件を満たす	・住民税非課税証明書、奨学生証など認定書の写し