国の教育ローンで追加融資はできる?Q&A方式で解説します!
《このページでわかること》 ☑ 国の教育ローン、追加融資するには改めて申し込みが必要 |
はじめに
Q. 国の教育ローン(日本政策金融公庫)は、追加融資が可能ですか? A. はい、もちろん可能です!子供ひとりあたりの借入限度額まで、追加融資可能です。 |
国の教育ローン(日本政策金融公庫)は、子供一人あたり350万円(条件を満たせば450万円※)まで借入可能です。
※自宅外通学、修業年限5年以上の大学(昼間部)、大学院、海外留学の資金として利用する場合
例えば3人兄弟の場合、ひとりずつそれぞれに、350万円までの利用が可能、という意味です。つまり、対象となる子供が3人であれば計算上は最大限度額は1050万円になります(実際には審査があるため、一度にだれでも最大金額が借りられるわけではありません)。
また、一度借りた後、さらに教育費が必要な場合は、借入上限に達するまで、追加融資が可能です。
ここでは、国の教育ローンで追加融資を受けたい時の疑問点について解説しましょう。質問にお答えするQ&Aになっていますので、該当の項目をお読みください。
※教育資金調達のために「まず国の教育ローンを申し込みたい!」という人、国の教育ローン審査に落ちない方法や、審査基準、上手な利用方法を知りたい人は、コチラ↓から先にお読みください。(筆者が国の教育ローン融資担当者から直接教えてもらった秘訣です)
国の教育ローン 追加融資Q&A 目次
- はじめに
- 国の教育ローンを追加融資するには?
- 国の教育ローンを追加融資する時に、もう一度審査がある?
- 国の教育ローンの追加融資は簡単にできる?
- おさらい:国の教育ローン基本情報。どんなローン?
- 10万円だけ足りない!という場合は別のローン検討もあり
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国の教育ローンを追加融資するには?
Q.国の教育ローンを追加融資するには? A. 初めと同じように申込みます。すでに借りているローンへの上乗せではなく、新しいローンとして、再度申し込みます。 |
国の教育ローンの利用限度額は、子供一人につき350万円までとなっており、利用残高が350万円を超えない範囲で追加融資が可能です。
しかし、国の教育ローンは、カードローンのように限度額内で自由に出し入れできるタイプのローンではありません。
追加で借り入れをする時も、新しいローンを申し込む、という形になります。したがって、初めて申込むときと同様に、提出書類を用意する必要があります。
国の教育ローンを追加融資する時に、もう一度審査がある?
Q. 国の教育ローンを追加融資する時に、もう一度審査がある? A. はい、あります。 |
国の教育ローンの追加融資は、初めのローンの増額ではなく、新しい別のローンとして契約します。したがって、2回目以降の借入でも、申込みの度に審査があります。
例えば銀行カードローンでは、一度審査に通ると決められた限度額内で自由に借入と返済ができます。国の教育ローンも同じように限度額350万円内で自由に借りられると思っている人がいますが、国の教育ローンは都度申し込み。
つまり、追加融資と言えども、借入の申し込み1回毎に手続きと審査が必要です。
ちなみに《奨学金の追加融資は可能?どうやって申し込みする?》 日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金の追加融資(貸与)は、ずばり可能です。 奨学金は、自分の申し込んだ貸与額が毎月指定した口座に振り込まれます。したがって、奨学金の追加融資は、月額貸与額を増額する形で行われます。 貸与の増額は、大学や専門学校などの奨学金担当窓口から「奨学金貸与月額変更願(届)」を受けとり、必要事項を記入して提出します。早ければ翌月から増額可能です。 増額に当たって新たに審査を受ける必要はありません。ただし奨学金は、毎年学生本人の収支報告の義務があります(ざっくりとノートなどにメモしておくと便利です)。 必要な学費よりも貸与額があまりにも多いと判断された場合は、減額の指導が入ることがあります。奨学金とはいえ返還が必要なお金ですから、貸与額を決める際は慎重に行ってください。 |
国の教育ローンの追加融資は簡単にできる?
Q. 国の教育ローンの追加融資は簡単にできる? A.ハッキリ言いますが、面倒です。 |
国の教育ローンは、たとえ少額上乗せしたい場合でも、新たなローンの申し込みとして扱われます。したがって申し込みの手間は同じ。100万円の申込みも、10万円の申込みも同じ手順で処理されます。省略できません。
そもそも、多くの人が感じている「国の教育ローンの面倒さ」は、次のような提出書類の多さにあります。
▼国の教育ローンの必要書類
必須 |
借入申込書 |
世帯全員の住民票の写し または住民票記載事項証明書 |
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運転免許証 またはパスポート |
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源泉徴収票 または確定申告書(事業所得者、個人事業主など) |
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次の支払い状況を確認できる通帳6か月分か領収書 ・住宅ローンまたは家賃 ・公共料金(2種類以上必要) ※通帳は金融機関名がわかるよう表紙や1ページ目もコピーすること |
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あてはまる場合 |
入学金・進学費用など、新しい進学者の資金に使う場合は合格通知書(合格後提出) |
入学後の在学資金の場合は ・在学者本人を確認できる書類(学生証や在学証明書など) ・資金の使い道を証明できるもの(授業料納付通知書など) |
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連帯保証人を立てる場合は保証人の源泉徴収票または確定申告書 |
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保証人を立てず貸与額から保証金(保証料)を払う場合は保証依頼書 |
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【特別用件」を満たす場合は別途提出書類あり |
勤続(営業)年数が3年未満 |
居住年数が1年未満 |
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世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者 |
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借入申込人またはその配偶者が単身赴任 |
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今回のご融資が海外留学資金 |
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借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超 |
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ご親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担 |
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大規模な災害により被災された方 |
この中で、筆者が国の教育ローン利用時に一番面倒だったのは、公共料金の支払状況の証明でした。というのも、最近ではWEB明細とクレジット決済が主流になっており、通帳だけコピーして済む話ではなかったからです。
したがって電気料金などは、電気料金のWEB明細をクレジットのWEB明細と突き合わせ、さらに銀行口座の取引履歴(通帳かWEB通帳のコピー)がきちんと振替されているかを証明します。クレジット明細で、古い明細がWEBから取れない場合は、クレジット会社に依頼して発行してもらわなくてはいけません。
公庫の窓口申し込みでは持参して見せるだけで良いそうですが、インターネット申し込みでは書類は原本またはコピーを郵送する必要があるため、かなりたくさんのコピーを送付することに…。
したがって、追加融資できるから…と必要経費のぎりぎりの額で申し込みをするのは、万一足りなくなった場合のことを考えると心配です。申し込み時にうまく借入金額を設定する必要があります。
なるべく手間をかけず賢く申込む方法は、こちらで解説しています。申込条件の世帯年収(所得)についてもご確認ください。
おさらい:国の教育ローン基本情報。どんなローン?
Q. おさらい:国の教育ローン基本情報。どんなローン? A. 国が100%出資している、財務省管轄の特殊会社「日本政策金融公庫」。そこの「国民生活事業」のひとつとして貸し付けている教育一般貸付が、俗に「国の教育ローン」と呼ばれています。 |
▼国の教育ローン基本情報
教育一般貸付(国の教育ローン) |
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金利 (2024年11月現在) |
2.35%(固定金利・保証料別) ※母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方または扶養している子どもが3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は上記利率の▲0.4%(固定金利・保証料別) |
限度額 (お子さま1人ごとに) |
350万円 ※自宅外通学、修業年限5年以上の大学(昼間部)、大学院、海外留学の資金として利用する場合は450万円 |
融資実行(融資金振込)までの時間 |
2週間~20日 |
保証 |
連帯保証人または信用保証協会の利用から選べる |
返済期間 |
18年 |
優遇処置 |
母子家庭・父子家庭・年収200万円以内の家庭は金利などの優遇あり 母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭は保証金が2/3 |
融資申請 |
ホームページの申込フォームか最寄りの支店窓口で受付/資料請求は電話でも可能 |
10万円だけ足りない!という場合は別のローン検討もあり
国の教育ローンを10万円だけ、20万円だけ追加融資したい!という場合は、思い切って別のローンを検討する方法もあります。
「ものすごく急いで融資してほしい」という緊急の場合には、現在即日融資対応ができるのは貸金業者だけです。
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以上、「国の教育ローン(日本政策金融公庫)で追加融資は可能?Q&A」という内容でした。
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参考リンク: