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教育ローン&我が子の教育

教育ローンにまつわる奮闘と我が子の教育について書いていきます

【体験談】国の教育ローンを賢く申し込む方法!日本政策金融公庫の審査に通るには?



《このページでわかること》

「国の教育ローン」とは日本政策金融公庫のローンで100%国が出資

国の教育ローン利用には「年収制限」あり

国の教育ローンの手続きに必要な書類

国の教育ローンを上手に使うために「申し込むべき」金額

国の教育ローンの審査に落ちたらどうするか



この記事では、国の教育ローンを使いこなすために知っておきたい、賢い申し込み方法と審査に通るための情報をまとめます。

 

国の教育ローンの申し込み方法?インターネットとか郵便で申し込んで、審査を受けるだけでしょ?コツなんてあるの?」

 

はい、もちろんそのとおり。申し込んで審査に通れば借りられます。しかし、実際に国の教育ローンを利用している筆者から言わせると、そんなに単純なものもはありません。教育資金調達には、申し込み前に調べておいた方がよいことや、知らないと損をすることが、たくさんあります。

 

このページでは、初めに国の教育ローンの特徴と申し込み条件の確認をしましょう。実は利用できる世帯所得制限が細かく設定されていて、注意が必要です。

さらに筆者が国の教育ローン融資担当者から直接教えてもらった、賢い利用方法を特別に公開します。

※「国の教育ローンに落ちた」「奨学金では間に合わず銀行教育ローンを探している」場合は、コチラ↓を先にお読みください。

 

「国の教育ローン」の審査に落ちたら?使える銀行教育ローン比較と日本政策金融公庫の追加融資

<<1>>

 

国の教育ローン 申し込み 目次


申し込み前に知っておこう。国の教育ローンってどんなローン?

ずばり「国の教育ローン」とは?

金利ってお得?

奨学金とどこが違う?

追加融資は可能?

コラム「日本政策金融公庫について」


「国の教育ローン」申し込み条件

申し込みの2つの条件

融資が使える教育機関は?

ご注意!世帯年収制限

年収制限の特定条件とは?

母子家庭や父子家庭の場合

生活保護家庭の場合


国の教育ローンの必要書類

  ▶ 申し込み時に必要な書類

  ▶ 追加書類が必要なケースは?


国の教育ローン、実体験から分かった賢い申し込み方法

いつ申し込むべき?

一度に申し込める金額は?

【まとめ】国の教育ローンの正しい申し込み方法

【情報】万が一、国の教育ローン審査に落ちてしまったら…どうしたらいい? 



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申し込み前に知っておこう。国の教育ローンってどんなローン?

 

<<画面下に余白を作って文字挿入>>教育費の準備は受験前から始まっています!



はじめに、国の教育ローンについて、おおまかな説明をしましょう。

 

教育一般貸付(国の教育ローン)


金利(2016年11月~)

1.81%

(固定金利・保証料別)

※母子家庭・父子家庭・世帯年収200万円(世帯所得166万円)の場合は金利優遇1.41%

限度額

(子供1人につき)

350万円/海外留学資金の場合は450万円

融資実行(融資金振込)までの時間

20日程度(審査10日、その後融資に10日。急ぎの場合は相談可)

保証

連帯保証人または公益財団法人教育資金融資保証基金という保証会社を利用

返済期間

15年以内

優遇処置

母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭・年収200万円以内の家庭は金利優遇あり

融資申請

ホームページの申込フォームか最寄りの支店窓口で受付

※資料請求は電話でも可



ずばり「国の教育ローン」とは?  

一般的に「国の教育ローン」と呼んでいるローン、正式名称は「株式会社日本政策金融公庫教育一般貸付」と言います。公的融資・公的資金の教育ローン、とか、政府系金融機関取扱いの教育ローン、と言われているのは、このローンのことです。

 

日本公庫の教育ローン制度は、入学金や授業料といった学校納付金だけでなく、受験料や学生の生活費など幅広い教育関連費に使うことが可能です。

 

より幅広い利用ができるので奨学金と併用する人も多く、教育費調達方法・教育資金貸付制度の第一選択肢のひとつとして知られています。

 

国の教育ローンの使途(使いみち)

<<枠内触っていないので画像化希望>>

・入学金、入学費用、授業料などの学校納付金(大学納付金)

・受験料、交通費、宿泊費などの受験にかかる費用

・下宿代、学生寮、家賃や敷金など在学のためにかかる住居費や学生生活の生活費、在学費用

・テキストや教科書代金、教材費、パソコン代、通学定期代

・修学旅行代や本人の国民年金保険料などもOK



金利ってお得?           

 

国の教育ローン(教育一般貸付)の金利は、大手銀行の教育ローンと比較すると、かなりの低金利です。

 

例えば、2017年1月現在、民間教育ローンである大手銀行「無担保型教育ローン」金利は、以下のようになっています。

 

民間金融機関名

金利

限度額

借入期間

三井住友銀行

変動金利3.475%

300万円以内

10年以内

三菱東京UFJ銀行

変動金利3.975%

500万円以内

10年以内

みずほ銀行

変動金利

3.475%

固定金利

4.300%

300万円以内

10年以内

国の教育ローン

固定金利1.81%

(母子家庭など1.41%)

350万円

海外留学の場合は

450万円以内

15年以内

 

金利や条件を比較すると、いずれの銀行共育ローンよりも、国の教育ローンは格段に使いやすい条件になっています。



奨学金とどこが違う?        

 

国の教育ローンと一緒によく比較検討されるのは、独立行政法人日本学生支援機構奨学金です。独立行政法人 日本学生支援機構は、日本で最もポピュラーな奨学金制度で、昔の「日本育英会」の流れを汲んでいる奨学金です。「日本育英会ならお世話になったよ」という親世代の人も多いでしょう。

 

また、大学や専門学校などの学校が独自に設定している奨学金や、企業・各種団体が給付・貸与している奨学金が多数あります。近年では主に貸与型の奨学金が中心ですが、じっくり探すと給付型(返済不要)の奨学金も見つけられますよ。

 

2017年度からは、給付型奨学金が一部先行導入の予定です。本格導入は2018年度からですが、世帯の住民税非課税や本人の成績等の条件があり、対象者は1学年2万人とか。

第一種奨学金(無利子)よりもはるかにハードルが高く、高校ごとに推薦になる模様。利用を考えている場合は、通学している高校に問い合わせしてください。

 

奨学金貸与の最大の特徴は、申込人および貸与・給付の対象が学生本人ということでしょう。つまり、貸与型奨学金は学生本人の借金になります。返済開始後の毎月の返済額を必ずシミュレーションして、計画的に利用額を検討してください。

 

一方、国の教育ローンは、学生の両親(保護者)のうち主に世帯収入を維持している人が借り主になります。つまり、親の借金です。仮に延滞したとしても、学生の債務にはなりません。

 

追加融資は可能?        

 

国の教育ローンは、子供一人当たり、融資限度額上限は350万円(留学資金の場合は450万円)です。これは借入残高が350万円に達するまでは、追加融資が可能ということ。例えばはじめ100万円を借り入れし、返済していって、借入残高が50万円になった時点で追加融資を受ける場合、融資可能額は300万円となります。(融資金額の合算で350万円、という意味ではありません。)

 

ただし、注意が必要なのは、申し込み1回毎に必要書類の提出と審査が必要という点です。カードローンのように「1回審査が通ったら350万円まで無条件に借りられる」わけではないので、注意してください。

 

なお、追加融資分は申込み1回毎に別口のローンとなります。つまり、申し込んだ口数分だけ毎月の返済が発生する、という意味です。カードローンの場合、毎月の返済額は一定に保てますが、国の教育ローンは借りたローン本数分だけ、毎月の返済額も合算で増えます。従って、無計画に追加融資すると毎月の返済総額が高額になる場合があります。お気を付けください。

 

コラム「日本政策金融公庫について」 

 

<<画面下に余白を作って文字挿入>>日本政策金融公庫ってどこが運営しているの?


「国の教育ローン」と言いながら、取扱いは「株式会社 日本政策金融公庫」です。これはどういうことなのでしょう?


国の教育ローンを貸し付けている日本政策金融公庫は、組織としては「株式会社」です。しかし、実は株式の100%を国が保有(つまり100%国が出資)しており、政策金融機関※と呼ばれる組織のひとつです。
※政策金融機関…日本国政府が国民生活の安定や経済活動の発展のために作った金融機関を指します。


したがって、株式会社にはなっているものの、政府が設立している特殊法人のひとつで、財務省の所轄になっています。


つまり、政策金融機関である公庫が、国民生活事業のひとつとして貸し付けている教育ローンなので、通称「国の教育ローン」と呼ばれている、ということです。


公庫では教育ローン以外の融資も多数取扱いあり


日本政策金融公庫は、教育貸付(教育ローン)だけの組織ではありません。大きく分けて、

・国民生活事業(教育ローンはココ!

・中小企業事業

・農林水産事業

の3つの事業分野で貸付を取り扱っています。


特に銀行から融資が受けにくい中小企業の運転資金や、設備資金などの事業資金・事業融資・小口融資など、さまざまな希望に対応する融資制度となっています。また、これから事業を起こす創業者への創業融資や、女性やシニアの小規模起業を後押しする融資など、さまざまなプランが用意されています。


公庫の融資申込みには、事業計画書や創業計画書、企業概要書、決算書など指定の提出書類が必要です。また、融資審査では個人信用保証協会の内容照会のほか、審査担当者と経営者の面談や、企業に担当者が足を運んでの訪問調査、融資相談も行われます。




「国の教育ローン」申し込み条件   



<<画面下に余白を作って文字挿入>>国の教育ローンはどんな進学先で使える?申し込み条件は?

 

では次に国の教育ローンの申し込み条件について、確認していきましょう

 

申し込みの2つの条件        

 

国の教育ローンを利用するには、次にあげる2つの条件を満たす必要があります。

 

  • 【条件1】進学先(進学予定先)が融資対象の学校になっているかどうか

 

国の教育ローンの利用は、大学や短期大学、専修学校など、融資対象となっている教育機関に進学する・または在籍していなくてはいけません。

 

  • 【条件2】子供の数に応じた世帯年収条件にあてはまること

 

国の教育ローンの利用には、世帯年収制限があります。

 

世帯年収の上限金額は、その世帯で扶養している子供の数ごとに決定しています。世帯年収が、該当する子供の数の上限額以内であれば、利用可能です。

 

では、このふたつの条件を、詳しく説明しましょう。

 

融資が使える教育機関は?      

 

「国の教育ローン」の融資対象となっている学校は、修業年月が(原則)6か月以上となる学校で、さらに中学校卒業以上の人を対象としている教育機関、とされています。

 

具体的には、このような学校が対象となります。

<<枠内画像化希望>>

⇒大学、大学院、短期大学

各種学校専修学校、予備校、経理学校など

⇒高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部

⇒海外の高校、高専、短大、大学、大学院など(原則6ヵ月以上の留学の場合)

職業能力開発校などの教育施設

 

対象となっている学校でも、まれに国の教育ローンの利用に一定の要件を求められることがあります。また、義務教育期間中に利用する各種学校や塾・予備校などの費用には、国の教育ローンは使えません。

 

ただし、すでに決定している海外留学の語学力向上要件をクリアするために、留学とは別に語学学校に通うケースでは、利用することが可能です(ただし修業期間が3か月以上であることが条件)。

 

ご注意!世帯年収制限        

 

国の教育ローンでの、扶養している子供の数ごとの世帯年収制限は、以下のようになっています。

 

国の教育ローン/年収制限

扶養している

子の人数

世帯年収の上限

事業所得者の

所得上限

特定の用件を

満たす場合

1人

790万円

590万円

990万円/事業所得者は770万円

2人

890万円

680万円

3人

990万円

770万円

 

4人

1090万円

860万円

 

5人

1190万円

960万円

 

 

このように、世帯で扶養している子供の人数によって、申し込める年収上限の金額が変わります。また、上限額は世帯全体の収入額です。申込者の配偶者や家族のパート・アルバイト・年金など、世帯すべての収入を含めた総額で計算します。

 

自営業・個人事業収入の場合は、年収ではなく「事業所得者の所得制限」の金額で判断します。

 

また、世帯の中に会社員と個人事業主がいる、など給与所得者と事業所得者がいる場合は、全てを所得計算で判断します。例えば世帯主がフリーランスで配偶者が会社員、世帯主が会社員で配偶者が自営でショップ経営、という場合などです。このような場合は給与をもらっている会社員の収入も所得ベースで合算して判断します。

 

年収制限の特定条件とは?     

 

申込みの世帯収入については、特例もあります。上にあげた表の右端「特定の要件を満たす場合」を見てください。世帯で扶養する子の数が1人または2人の場合、特定の条件に当てはまれば、世帯収入制限の額が下がります。

 

特定の要件とは、つぎのような場合です。

 

国の教育ローン/世帯年収の特定条件

 

・勤続年数が3年未満

・居住年数が1年未満

・世帯に自宅外通学者(下宿している人)がいる

・申込者か配偶者が単身赴任

・申込み理由が海外留学資金

・申込者の借入返済金が年収の30%超

世帯年収の学費負担率が30%超

世帯年収の学費+住宅ローンの負担率が40%超

・親族に要介護者がいて、介護費用を負担

・親族に「高額療養費制度」「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究事業」の利用者がいて、療養費用を負担

 

子供が1人または2人の場合でこれらの要件のいずれかを満たせば、年収条件が緩和されます。

 

母子家庭や父子家庭の場合      

 

<<画面下に余白を作って文字挿入>>受験がんばって!でも教育費の準備は大丈夫?

 

シングルマザーなど、ひとり親家庭には様々な福祉支援政策があります。しかし、進学年齢に差し掛かったお子さんがいる場合、学力云々以前に大学進学費用の準備で悩むケースも多いでしょう。

 

大学資金などに悩むひとり親家庭の場合、国の教育ローンは利用可能でしょうか?

 

日本政策金融公庫の教育ローンは、母子家庭・父子家庭には金利優遇措置があり、一般の人よりも0.5%引き下げられています。このような設定があるので、つまり申し込みが可能ということです。

 

国の教育ローンは利用条件に合えば、母子家庭・父子家庭だからダメ、ということはありません。

 

ただし、審査通過には返済能力や信用情報などその他の条件も考慮されます。年収が低くても審査通過は可能ですが、母子家庭・父子家庭だから審査が通りやすいとまでは言えないでしょう。

 

生活保護家庭の場合         

 

<<画面下に余白を作って文字挿入>>生活保護世帯でも教育費を借りられる?

 

国の教育ローンでは、世帯年収200万円以内の人には金利優遇措置が設けられています。したがって、年収が200万円に満たない低所得世帯でも、申し込み・利用ができない、というわけではありません。

 

しかし、生活保護を受けている場合は、取扱いが少々複雑になり、注意が必要です。

 

生活保護は「収入がない世帯」が利用できる制度です。しかし教育ローンや奨学金の利用によってお金が動くと、その分が収入として扱われ、生活保護の打ち切りにつながるケースがあるようです。

 

また、生活保護世帯では、仮に教育ローンに申し込んでも返済が難しいと判断され、審査通過が非常に困難になっているようです。

 

このような場合の対策としては、例えば進学者(学生)が世帯を分けて世帯主となったうえで、奨学金を利用するケースが知られています。しかし各世帯ごとの事情や状況はさまざまだと思われますので、必ずお住まいの地域の担当ケースワーカーと相談するようにしてください。

 

  • 【情報】生活福祉資金貸付制度とは?

低所得世帯などで教育費に使える支援制度は、国の教育ローンや奨学金以外にあるでしょうか?


実はあまり知られていませんが、各都道府県の社会福祉協議会では、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯向けに、一時的なお金の貸し付けを行う制度を持っています。


「生活福祉資金貸付制度」と呼ばれるこの制度は、多様な資金援助に対応しており「教育支援資金」として借りることも可能です。


教育支援費貸与は、

・就学支度費として50万円

・教育支援費として大学なら毎月6.5万円まで

いずれも無利息で借入が可能です。卒業後半年以内に返済を開始し、返済期間は最長20年です。ただし借入の際には、世帯内で連帯借受人を設定することが必要です。


給付ではなく貸付なので、当然ながら利用の際には審査があり、実際のところ利用はかなり狭き門とのこと。原則的に「生活保護を受ける直前の世帯の救済」のための支援ですが、実際には生活保護と併用が可能と言われています。


都道府県により若干貸与条件が異なるようです。詳しく聞きたい場合や利用したい場合は、最寄りの社会福祉協議会に問い合わせをしてください。



国の教育ローンの必要書類      

 

<<画面下に余白を作って文字挿入>>国の教育ローン、必要書類は漏れなく提出!



日本政策金融公庫の教育一般貸付をスムーズに申し込むには、必要書類をあらかじめ確認し、もれなく準備しておくのがポイントです。国の教育ローンは書類の準備に手間どる人も多いので、しっかりチェックしておきましょう。

 

申し込み時に必要な書類       

国の教育ローン融資申し込みには、以下のような書類が必要です。

 

▼日本政策金融公庫 必要書類

借入申込書

※インターネットから申し込んだ場合は不要です。


教育ローンコールセンターから取り寄せし、申込者本人が自署すること。

住民票の写し

または住民票記載事項証明書

世帯全員の続柄が記載された住民票の原本を提出。

※本籍地・マイナンバーの記載は不要です。

運転免許証またはパスポート

本人確認書類としていずれかのコピーを提出。本籍地の記載は付箋などで隠してコピーするか、コピーの該当箇所を黒く塗りつぶして提出のこと。

運転免許証で裏面に但し書きがあれば、裏面のコピーも必要。


※どちらも用意できない場合はコールセンターに問い合わせのこと。

源泉徴収票または確定申告書(控え)

直近分を用意すること。

※連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の分も用意する。

預金通帳(直近6ヵ月分以上)

住宅ローンまたは家賃と、公共料金の支払いを確認できるものを用意する。


※郵送で申し込む場合は、コピーを送付すること。その際、通帳の金融機関名・預金口座番号がわかる部分もコピーする。


※公共料金は、電気・ガス・水道・電話などのうち、2種類以上確認できるように用意。


※コンビニ支払い等は領収書を用意


※クレジット払いの場合の提出書類は後述

 

住民票などは役所に取りに行けば揃いますが、公共料金の支払いの証明などは、意外と手間取るケースもあります。

  • 公共料金をクレジットで支払っている場合は?

筆者が国の教育ローンを使う際に最も苦労したのは、公共料金の支払い明細を提出することでした。というのも、公共料金をほとんどクレジット払いにしていたから。当然通帳には、合算されたクレジット利用代金の引き落としの記録しかありません。

日本政策金融公庫の事務局に電話をして問い合わせたら、クレジット明細のコピーに「電気」「電話料金」などの該当箇所をマーキングし、引き落とし口座との付け合せが分かりやすくできるようにして提出してください、とのことでした。

筆者はクレジット明細を保存していたので助かりましたが、最低半年分必要とのことで、もしもクレジット明細を処分してしまっていたら、カード会社に再発行を依頼してください、とのこと。日ごろからクレジット明細はしばらく保存しておくようにしましょう。

 

最近では、例えばネット銀行を使っている人では、もともと通帳自体がなく、取引明細も追加料金が必要だからいらない、と、断っているケースも多いでしょう。また、クレジット明細もWEB明細が主流になってきているので、紙ではもらっていない家庭も珍しくありません。

 

過去の明細の発行については、それぞれ取引のある銀行やカード会社に確認をして、用意するようにしてください。

 

ともかく、質問・不明点がある場合は、ホームページに掲載してある教育ローンコールセンターや、最寄りの公庫の本・支店を活用してください。分かりやすく回答してくれます。

 

またホームページには、専門家による役立つ教育費コラムなども充実。返済額や返済期間・融資額に悩んだ場合も、返済シミュレーションが利用できますので、ぜひ活用してください。

 

追加書類が必要なケースは?     

 

上記書類に加え、つぎに該当する場合は、追加書類を用意してください。

  • 入学資金(進学者)の場合

格通知書や入学許可証など、入学を証明できる書類を用意してください。合格発表前に申し込んでいる場合は、合格したら速やかに提出しましょう。

  • 在学資金(在学者)の場合

学生証や在学証明書など、在学を証明できる書類を準備してください。

合わせて、融資の使い道を確認するための授業料納付通知書や、学費や諸経費が記載された学校案内のパンフレットなどを用意してください。

国の教育ローンは今後1年間に必要な額が融資額の目安になります。したがって、だいたいの学費がわかる書類があればOKです。

  • 年収制限の特定条件(上限額緩和)の場合

申し込み条件の世帯の年収上限で、次の特定条件で上限額の緩和対象になる場合は、それぞれの状態が証明できる書類が必要です。

・「世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者」

・「借入申込人またはその配偶者が単身赴任」

・「ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担」

例えば自宅外通学者では、大学等の合格通知や学生証に加え、賃借予定の物件明細や不動産賃貸借契約書、住民票などが必要です。詳細はコールセンターか公庫の支店で確認してください。



国の教育ローン、実体験から分かった賢い申し込み方法

 

<<画面下に余白を作って文字挿入>>必見!国の教育ローン申し込みのコツ

 

最後に、国の教育ローンの具体的な申し込み方法をお知らせしましょう。これは実際に筆者が国の教育ローンを申し込む際に、直接担当者から教えてもらった情報が入っています。実体験をもとにお伝えします。

 

いつ申し込むべき?         

国の教育ローンは、一年365日、いつでも申し込めます。

最近は大学や専門学校では入試方法が多様化しており、早い所では夏ごろから翌年度入学のための受験が開始します。どの時期の受験開始でも、費用の借入が必要になった場合は、国の教育ローンの申し込みが可能です。

ただし、申込みから融資まで、スムーズに進むでもだいたい2週間程度は見てください。また、当然ながら秋以降の受験シーズンは申し込み者が増化します。入学金に使いたい場合は、早めに余裕をもって申し込む必要があります。

おすすめなのは、早めに受験前に申込み手続きをして、審査まで進めておく方法です。審査通過した時点で融資保留にして待機しておきます。

融資の日にちは後日指定できますので、合格が出た時点で手続きしましょう。

 

一度に申し込める金額は?      

 

利用上限は学生一人当たり350万円ですが、だからと言って、いきなり満額申し込むのはおすすめできません。

  • 申込金額の目安は?

筆者が国の教育ローン担当者に直接確認したところ、一度に申し込める金額は、今後1年間に必要と考えられる学費や諸経費の合計額が基準になるそうです。大学が公表している年間の学費などを参考にして審査を行うとのこと。

 

申込時に入学予定(受験する予定)の大学名や学校名などを記入しますが、実際に審査担当者が、1年間にかかる学費などを調査するそうです(知らなかった!!)。

 

必要な金額とあまりにもかけ離れた金額を申しこんだ場合は、申し込んだ額が減額されたり、審査落ちになったりする場合もあるようです。

ただ国の教育ローンは、単純に学校に納付するお金だけでなく、受験そのものにかかる交通費やホテルなどの宿泊費、下宿が必要になった時の引っ越し費用等にも使えます。したがって、必ずしも年間の学費より多い額は申し込めない、という訳ではありません。

要は今から1年間に必要な教育費として、説明できる金額かどうか、ということです。万一使い道について聞かれた場合に、説明可能な範囲内であれば、さほど厳密にならなくても大丈夫です。

 

  • 申込金額を決める際の注意点は?

しかし、ここでひとつ覚えておいてください!

国の教育ローンはカードローンと違い、審査に通った限度額内で自由に繰り返し出し入れできるタイプのローンではありません。したがって、当然ですが申し込みの度に1件1件書類を出し、審査を受ける必要があります。

一度申し込み、審査に通った後、もう少し追加融資しておけばよかった…と思った場合は、また1から書類を用意して、審査を受けなくてはいけない、ということです。つまり、万一足りなくなった場合の追加融資は初回申込みと手間がかかるのです。

 

筆者が国の教育ローンを申し込んだ時も、申し込み後色々計算していると、「あと20万円足しておきたい」となりました。大学への納入金にばかり気を取られるのですが、細々とした入学準備のお金が意外とかかるんですよね…。すぐに公庫事務所に相談すると、その時点でまだ審査結果が出ていなかったので、金額の訂正だけで大丈夫でした。

 

その際、ローン担当者に言われたのは、

 

「ホントによかったですね~、審査前で!審査後だったら、10万円だけ、とかほんの少しの追加融資でも、また同じだけ書類をだして頂かないといけないのですよ!」

「国の教育ローンは、必要な額にちょっと足して申し込むのがコツですよ!あとから減額・キャンセルもできるし、融資後でも余ったら一括返済・増額返済すれば利息も節約できますから。」

…とのこと。

 

つまり、融資額は向こう1年間の学費からものすごくかけ離れない程度に、若干上乗せして申込書に書くのがコツ!と教えてもらいました。

 

これが国の教育ローンの、一度に申し込める、というよりも「申し込むべき」金額です。



【まとめ】国の教育ローンの正しい申し込み方法

 

<<画面下に余白を作って文字挿入>>国の教育ローンの申し込みはこのコツを押さえて!



ずばり、賢い「国の教育ローン」の申込み方法、この2点がキモです!

 

受験前に、早めにゆとりをもって申し込み、審査だけ通しておく。

 

融資実行は審査後保留にしておき、合格決定後に依頼すればOK。審査まで通ったけど自己資金の利用などで借り入れの必要が無くなった場合は、もちろんキャンセル可能です。

 

今後1年間に必要な学費に、不自然でない程度に上乗せした金額で申し込む。

 

一度審査が終了すれば、追加融資はまた0からの申し込み。少額の追加でも再度書類提出・審査が必要です。少し多めに申し込んでおき、融資実行の時点で減額も可能です。融資実行後にもしも借入金が余れば、その時点で繰り上げ返済しましょう。

 

「国の教育ローン」公式ページはこちらです↓

日本政策金融公庫ホームページ



【情報】万が一、国の教育ローン審査に落ちてしまったら…どうしたらいい?

 

<<画面下に余白を作って文字挿入>>どうしよう…?まさか審査落ちするなんて…

 

審査に通りやすく使いやすい国の教育ローンと言えども、審査はきっちり行われています。個人信用情報機関の照会も、もちろんあります。もし信用情報に任意整理など不利な情報があった場合は、審査落ちしてしまう可能性もゼロとは言えません。

 

そのような場合は、次ような方法もあります。参考にしてください。

 

 

日本学生支援機構奨学金申込時に、特別増額貸与奨学金を一緒に申し込んでおきましょう。国の教育ローンが使えなかった場合、別枠でまとまった額の奨学金が利用できます。ただし貸与時期は、入学後の5月~6月になります。

 

  • 進学先の提携教育ローンを探す

 

進学予定の学校が、独自に提携ローンをあっせんしているケースがあります。学生課などに問い合わせてください。また学校によっては関連団体の奨学金が利用できる場合があります。

 

なお、学校の近くで「学生ローン」の広告を見かけることがあります。学生、と書いてあると、学生にメリットがあるロンなのか?と考えてしまいます。しかし、このようなローンは実質的に消費者金融です。教育ローンなどと勘違いして学生本人がうかつに借りないよう、ご注意ください。

 

  • 借りやすい銀行カードローンを利用

 

万一審査落ちしてしまったり、急ぎで予想外の追加融資が必要になったりした場合は、借りやすい低金利の銀行カードローンと組み合わせて使うのも一案です。特別増額貸与奨学金が貸与されるまでの穴埋め資金としても利用できます。資金使途も自由なので、入学に関わる様々な出費をカバーできます。

 

例えば、三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックは、2016年7月より新しい金利を打ち出していますが、もっとも低い金利では1.8%設定。これは国の教育ローンの1.81%を下回る驚愕の金利です。この金利が発表になった時点で国の教育ローンの金利は1.90%だったので、かなりの反響がありました。

 

銀行カードローンは限度額に応じて適応金利が決まっています。最終的に審査により金利が決まります。いきなり限度額500万円で金利1.8%がもらえる可能性はあまり高くありませんが、収入証明書がいらないぎりぎりの限度額300万円がつけば、年利7.1%~9.6%程度での借り入れが可能です。

 

三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックの新金利(2016年7月25日~)

限度額

金利(年利)

400万超500万円

1.8%~6.1%

300万超400万円

6.1%~7.1%

200万超300万円

7.1%~9.6%

100万超200万円

9.6%~12.6%

10万以上100万円

12.6%~14.6%



さらに、追随するように2016年12月に金利引き下げを行ったオリックス銀行カードローンは、限度額800万円コースで1.7%という金利を設定。利用したい限度額に応じて、バンクイックの方が得になる場合と、オリックス銀行カードローンの方が得になる場合があります。

双方の金利を比較して、お得な方をチョイスするのがおすすめです。

 

オリックス銀行カードローンの新金利(2016年12月20日~)

コース

限度額

金利(年利)

800万円コース

700万超800万円

1.7%~4.8%

700万円コース

600万超700万円

3.5%~5.8%

600万円コース

500万超600万円

500万円コース

400万超500万円

4.5%~8.8%

400万円コース

300万超400万円

300万円コース

200万超300万円

5.0%~12.8%

200万円コース

150万超200万円

150万円コース

100万超150万円

6.0%~14.8%

100万円コース

100万円

100万円未満

100万円未満

12.0%~17.8%



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