日本では少子化が進んでいて、2017年の出生数は、なんと、約94万人でした。大学の数も多くなり、選り好みさえしなければ、大学への進学希望者のほとんどがどこかに入学できる「大学全入時代」がやってくるのも時間の問題のようです。
中央教育審議会は11月26日の第119回総会において、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を取りまとめ、発表しました。これは、平成29年3月の中央教育審議会総会で、我が国の高等教育の将来の構想について諮問が行われ、おおむね2040年頃を見据えて検討を要請されていたものです。
2040年というとまだまだ先の話で、今年生まれた赤ちゃんが4年生大学を卒業する頃のことですが、近い将来、大学はどのような形になりどのような存在になるのか、気になりますね。文部科学省が大学の将来のあり方についてどういう方向で進めようとしているのか、調べてみました。
文部科学省：2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/11/1411368.htm
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2040年に日本はどうなってる？
教育業界に「2018年問題」という言葉があります。大学への進学に大きくかかわる18歳人口が、2018年を目途に大幅に減少期に入ることを指す言葉らしいです。18歳人口は2040年にはかなり減っていることが予想されます。
2018年問題の先に何がある？
文部科学省によると、2017年の18歳人口は約120万人で、そのうち大学に進学した人数は約63万人でした。ところが、2040年の18歳人口の予測は約88万人だそうで、現在の74％になると思われます。2017年の出生数が約94万人ですから、それと比べても、2022年に生まれるであろう子どもの数が約88万人とは、かなり少ないですね。
そして、2040年の大学進学者数は、約51万人だと推計されています。現在よりも約12万人も少ない数字です。このままでは、定員数を満たさない大学が続出して、大学の淘汰がとんでもない規模で起こるかもしれません。
必要とされる人物像
少子化が進んで人口が減ることは簡単に予測できますが、それだけでなく、これからの予測不可能な時代を生きていくために、時代の変化に応じて社会を支え、改善していく力を持った人材が必要とされることでしょう。文部科学省の言葉を借りると「普遍的な知識と、汎用的な技能を文理横断的に身に付ける」ことを求められるようです。文理横断的にということは、様々なことを理解し、科目を越えて応用していくということでしょうか。最近話題のアクティブ・ラーニングが活きるということですね。
18歳人口の減少を踏まえて大学はどう変わる？
では、大学の体制は具体的にどのように変わっていくのでしょうか。
上記の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を見ると、人口の本格的な減少などのこれからの社会変化を見据えて、大学はあらゆる世代が学ぶ場所として位置付けられ、社会人や留学生を含めた多様な価値観を持つ人が集まるキャンパスを目指すようです。
多様な学生を受け入れ
社会人や留学生を積極的に受け入れるのは当然の流れですが、「18歳で入学する日本人を主な対象とする従来のモデルから脱却」という文章が入っているのが気になりました。18歳人口が大幅に減少すると、大学で若者は主役ではいられなくなるのでしょうか。
これからの大学は、社会人のリカレント教育（学び直し）、留学生の受け入れ、国際的な展開といったことに力を入れるようです。
多様な教員の登用で、多様なプログラム
学生は大学で何を学んだか、何を身に付けたかが大切になります。「文理横断的」に幅広く学べる教育、時代の変化に迅速で柔軟に対応できるプログラムが必要とされることでしょう。それを実現するために、教員も色々な分野から登用されるようになると思われます。
そのためには、実務者、若手、女性、外国籍の人など、様々な人材を登用しやすくする仕組みや環境の整備が欠かせません。
大学の多様性の強化
大学は、学生に選んでもらうためにそれぞれの「強み」や「特色」をより強化し明確にしてアピールする必要があります。また、多様な教育プログラムを支えるためには、大学のマネジメント機能や経営手腕の強化を円滑に進めていく力も求められるでしょう。
大学の連携と統合について
かつての規制緩和によって大学を設立するための必要条件が緩くなったことをきっかけに、日本では私立大学の数が増加しました。でも、いくら社会人学生や留学生を増やしたところで、少子化は進み、今のままでは大学の数は多いままです。定員に満たない大学はこれからもどんどん出てくるでしょう。
連携や統合のしやすい仕組みに
今回の中央教育審議会の発表では、大学同士が連携したり、または統合がやりやすくなるような仕組みが提案されています。
①複数の大学が国公私立の枠組みを越えて、各大学の強みを活かした連携ができるようになる制度の導入
②一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営する「アンブレラ方式」の導入
③私立大学が他大学に一部の学部を譲渡することも含めて、連携を円滑に進める方策を検討
などを示して、法改正を求めました。
国公立大学の統合「アンブレラ方式」
私立大学だけでなく、国公立大学であっても安泰ではありません。特に地方では、経営の基盤を強化するために、既にいくつかの大学の統合が検討を始めています。
例えば、
①名古屋大学・岐阜大学
②静岡大学・浜松医科大学
③小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学
などがあります。他にも統合を検討する大学は増えそうです。
大学と社会との関係
今後、大学が単独で生き残っていくことは難しい時代になるかもしれません。大学は、それぞれの地域において、地方公共団体や産業界と協力や連携をすることが当たり前になります。教育と研究を通して、新たに社会・経済のシステムを提案することで、地域への貢献にもつながります。学び直しをしている社会人学生はどちらにも属しているという意味で、大学と社会の橋渡し役にうってつけの存在になりそうです。
また、国からの充分な助成金が望めない時代にあって、大学を運営するためには授業料以外の支援が必要になります。公的な支援だけでなく、民間からの投資や社会からの寄付など、様々な財源の確保も重要になっていくと思われます。地域の発展に貢献し、地域を共に盛り上げていくことによって、民間が経済的な支援をすることにも理解が得やすくなるでしょう。
まとめ
日本の少子高齢化は随分前から問題視されていますが、特効薬的な解決策があるわけではありません。最近では「少子化」「高齢化」という言葉が耳に馴染み過ぎて、深刻さに鈍くなってきているような気さえします。
現在、大学への進学は高等学校を卒業してすぐに目指す人が大半ですが、いずれは、一度社会に出た人が経験を重ねた上で、本当に学びたいことを見つけたり仕事に必要なことを学ぶために大学へ進む社会人入試での入学者がもっと広がりそうです。若者、中高年世代、留学生が入り交じった大学は、より多様化した充実した存在として魅力のある学び舎になってほしいものです。
以上、少子化に大学はどう変わっていく？文部科学省が示した2040年の展望、という内容でした。
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