本日で熊本地震から1年経ちました。被災された方々には、改めて心よりお見舞い申し上げます。
今日は地震などの災害時に利用できる、日本学生支援機構の奨学金の制度をご紹介します。
災害時に大学などに在学中の人が申し込める奨学金
奨学金の申し込みは、高校在学中の予約採用が中心になっていて、在学中の募集も年度初めなど期間が決まっています。しかし、実は地震や風水害などの災害時には、1年間いつでも申し込める制度が整っています。
災害時などに利用できるのは、奨学金の「緊急採用・応急採用」という制度。これは、地震・風水害・火災などの原因※で家計の状況が急変し、至急奨学金が必要になった場合に申し込める制度です。
第一種・無利息の「緊急採用」、第二種・利息ありの「応急採用」となっており、名称の違いは第一種・第二種の区別となっています。内容的には一般の第一種・第二種奨学金と同様になっています。
※災害のみに特化した制度ではなく、家計を支えている人の失職・破産・事故・病気・死亡等や、在学している学校が廃止され、やむを得ず転校・転学する場合なども利用可能です。
申し込み方法など詳細はこちらをご覧ください。
災害救助法適用地域に指定されていれば、基本的に申し込んだ全員が採用されます
例えば昨年度の熊本地方の地震や台風10号の被害、鳥取県の地震、新潟県糸魚川市の大規模火災など、大規模災害で「災害救助法適用地域」に自宅があり、家計の急変で奨学金が必要になったら、基本的に申し込めば採用され、利用できるようです。
また自宅が適用地域から外れているけど同等の被害を受けている場合や、勤務先が適用地域にあり、家計に影響が出ている場合なども利用可能なケースがあります。在学している大学などの窓口で相談してください。
災害時に奨学金を返還中の人が利用できる奨学金の返還制度
では、奨学金を返還中に被災した場合はどうなるでしょうか。
地震被災時など「奨学金が払えない！」という場合は、返還免除にしてほしい気持ちになりますが、返還免除はごく限られた場合で、返還中の本人が亡くなったか精神・身体障害で返還が難しくなった場合のみ適応になります。
しかし、次のような制度※は利用できます。
・約束通りに返還するのは難しいが。半額なら返還できる場合 ⇒ 減額返還
これは一定期間、返還を半額に設定し、返還期間が延長できる制度です。しかし、残念ながら奨学金の返還総額自体が半額になるわけではありませんので、ご注意ください。
・いま返還が難しいので、一定期間待ってほしい場合 ⇒ 返還期限猶予
これは返還を一定期間止めてもらい、返還期間を延長してもらう制度です。こちらも返還総額自体が変わるわけではないので、気を付けてください。適応期間は通算10年（120カ月）で、災害・傷病・生活保護受給・産休や育休期間・一部の大学校在学・海外派遣の場合は制限がありません。ただし、原因となった災害が同一の場合は災害発生から原則5年となっています。
※いずれの制度も災害時のみの制度ではなく、失業や疾病などの際にも利用可能です。
減額返還・返還期限猶予について、日本学生支援機構（JASSO）の関連ページはこちらになります。
実は筆者の上の子（大学生）が建築の勉強をしているのですが、春休み中に復旧工事中の熊本城を見学に行く機会がありました。被害の状況を目の当たりにし、絶句したそうです。しかし一方で、復興へ向けてのエネルギーを肌で感じたとも言っていました。熊本城の復興を支援する「復興城主」が募集されています。ぜひ一度ご覧下さい。
kumamoto-guide.jp
以上、「熊本地震から1年。いま知っておきたい、地震などの災害時に奨学金で行えること。」という内容でした。
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参考リンク：
第一種奨学金に、2017年度（平成29年度）より新しく導入された返還方式について紹介しています。
