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【2017年度最新】無利子で奨学金が「希望者全員」借りれる? 緩和された条件の解説

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★無利子の奨学金が「希望者全員」借りれるってホント!?

この記事で分かること

☑2016年に話題となった「無利子で奨学金が借りられる!しかも希望者全員」というニュース、その後どうなった?どのように変わった?

☑2017年度の第一種奨学金についての変更点詳細

そろそろ平成30年度に進学する人の、奨学金の予約採用が始まってきます。この記事では、2016年に話題となった、「2017年度から無利子奨学金が希望した人は全員借りられるようになる」というニュースについて、実際にどこが変更になったかを緊急解説します。

また、実際にその無利子の奨学金(第一種奨学金)をどうやって申し込むか、どうやって返済するか、など、利用前に知っておきたい詳細情報をお伝えします。

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無利子奨学金が希望者全員に!目次

2016年に話題になった「無利子奨学金(第一種奨学金)が希望者全員借りられる!」というニュースの詳細とは?その後どこが変わった?

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2017年から無利子奨学金が借りやすくなる!?

2017年度現在、給付型奨学金が先行実施されるなど、奨学金関連のニュースは、給付型奨学金の話題が中心になってきていますね。この1年足らずで色々と変更点のあった日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度ですが、昨年の夏の終わりに、このようなニュースが大きく話題になりました。覚えている方はいらっしゃいますか?

2016年8月31日付のYahoo!ニュースで、このようなニュースが伝えられました!

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大まかにいうと、今まで学力基準など審査の厳しかった独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子奨学金)が、条件を満たす希望者全員が使えるようにする、というニュースでした。

文部科学省の2017年度予算概算要求に含める?大幅に関連予算を拡充

2016年のニュースによると、2017年度の文部科学省予算概算要求で、奨学金関連予算を大幅に増額し、奨学金の無利子貸与を希望している「大学進学を目指す高校生」「すでに進学している学生」が全員利用できるよう対象人数も拡充の方向と書かれています。つまり予算を一気に増やして、無利子奨学金を借りられる人数を増やしましょう、ということでした。

現在の第一種奨学金の貸与条件は?本当に借りやすくなったの?

では、2017年度の第一種奨学金は、本当に「条件を満たす希望者全員」が借りられるようになったのでしょうか?

それについて確認する前に、現在の第一種奨学金についての利用資格情報を見てみましょう。

第一種奨学金の利用には、基本的に学力基準があります。学力基準とは、つまり成績が一定以上求められる、ということです。学力基準の平均値3.5以上とは、高等学校等の成績で、5段階評価の平均値、ということです。

▼第一種奨学金の情報(2017年現在)

利息

無利子

対象

日本国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校専修学校(専門課程)に在学している学生・生徒が利用できます。

申請・利用条件

特に優れた学生で、経済的な理由で著しく就学困難な人

学力基準の例

【大学・短大・専修学校】高校在学時の成績の平均値が3.5以上

高等専門学校】中学在学時の成績平均値が3.5以上

※大学院生などが利用する場合は基準が異なります。問い合わせしてください。

また学力基準と同時に、家計基準額(収入基準)を満たす必要もあります。家計基準は家計支持者(主に家計を担う人)の収入で判断されます。基準値は世帯人数により異なります。また給与所得者は年収で、自営業など給与所得以外の人は所得でチェックされます。一例を挙げておきましょう。

▼家計基準の例【大学の場合】

世帯人数

給与所得者(給与所得以外)

3人

657万円(286万円)

4人

747万円(349万円)

5人

922万円(514万円)

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2017年に緩和されたのは住民税非課税世帯の生徒の学力基準です

上で確認したような条件のうち、2017年度に条件緩和されたのは、非課税世帯の生徒の学力基準です。

〇家計基準
2017年度より条件が緩和される点は、住民税の非課税世帯が対象です。住民税が非課税になっているかどうかは、課税証明書等で確認できます。市町村民税の「所得割額」の欄が0円になっていれば該当します。

所得割額の欄が*印になっている場合は、必要書類が未提出などで税額が確定していない場合があります。良くわからない場合は、該当年の1月1日に住所のある市町村役場に問い合わせてください。

〇学力基準
住民税が非課税になっている世帯の生徒が第一種奨学金を希望する場合は、通常条件では評定平均3.5以上を求められますが、2017年度より緩和され、学力基準は問わない、と変更になりました。

経済的に苦しい家庭の生徒は、家計・教育費を支えるためにアルバイトをしていたり、希望しても塾に通えなかったり、というケースが多々あります。伸びしろのある生徒でも成績に反映されていないケースが考えられる、という判断で、学力基準が撤廃されました。

つまり、2017年度から「希望すれば無利息奨学金が利用できる」となっているのは、非課税世帯の生徒・学生が対象となっています。ご注意くださいね。

※なお第一種奨学金でも、海外留学を対象にしたものは、制度自体が異なります。留学を希望する場合は海外留学の奨学金 - JASSOをご覧ください。また海外からの留学生を対症にしたものも別の制度となります。

2016年度に予算不足で落ちた層は追加募集で救済のチャンスがありました

余談ですが、厳しい条件をクリアしながらも、第一種で貸与されていない学生が2016年度には2万4000人もいました。

原因は第一種奨学金の予算不足にあります。いわゆる「採用予定人数をこえたので」利用できなかったケースがこれに当たります。2017年に進学した人で、2016年の予約採用で希望したのに第一種の選考から漏れた生徒・学生は、昨年度中に追加募集がおこなわれ、救済のチャンスがありました。

2018年度に緩和条件で利用したい人は、在籍している高校などで忘れずに予約採用の申し込みをしてくださいね。入学してからの募集では緩和条件は適応にならないようです。

給付型奨学金が2017年度よりついに実現!2018年度(平成30年度)より本格実施

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一度はあきらめた進学が実現できるかも…!

2017年の予算要求では、大学等奨学金拡充のために要求額が大幅増額され、第一種の条件緩和とともに、「給付型奨学金制度の創設」も盛り込まれていました。

その後、多くの方がご存じのとおり、給付型奨学金の創設に向けて議論が一気に進みましたね!

実際に2017年度分より給付型奨学金の先行実施が実現しています。

また、2018年度(平成30年度)から始まる本格実施についても、先日各高校からの推薦基準が発表になりました。そろそろ始まる来年度分の予約採用と同時期に募集されると予想されますので、利用を希望する人は在籍している高校・大学に問い合わせしてみましょう。

奨学金制度の充実はもちろん必要なことですが、第一種で無利子さて、貸与とはいえ、返済が必要な借金であることには変わりありません。

今回実現した給付型奨学金は、適応される人数など、まだまだ不十分な点は否めません。しかし重い奨学金返済が社会問題になっている昨今、大きな一歩であることは間違いありません。今後、さらなる拡充を期待したいところですね。

第一種奨学金、どのくらい借りられる?申し込み方法は?

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第一種奨学金について、きちんと知っていますか?

さて、ここからは日本学生支援機構(JASSO)の第一種奨学金について解説します。

JASSOの奨学金は、第一種(無利息)と第二種(利息あり)の2種類があります。多くの人が利用するのは第二種なので、意外と第一種について知らない人もいるでしょう。どのような内容か、見ておいてくださいね。

第一種奨学金の貸与金額

第一種の貸与金額は、第二種の貸与額とは設定が違います。大学などと大学院は違う設定になるので、確認してください。

例えば【大学・短大・専修学校(専門学校)】の貸与額は以下のようになります。

▼第一種月額貸与額

区分

貸与月額(いずれかを選択)

国公立・自宅通学

30,000円45,000円

国公立・自宅外通学

30,000円45,000円

51,000円

私立・自宅通学

30,000円

54,000円

私立・自宅外通学

30,000円

54,000円

64,000円

第二種奨学金には8万円、10万円、12万円という高額貸与もありますが、第一種では私立大学に自宅から通っている場合は54,000円、下宿などで通っている場合でも、64,000円が最大になります。

学生生活を送るうえで、これ以上の貸与が必要な場合は、第二種と併用することは可能です。ただし第一種・第二種とも、あくまでも「貸与」ですから、当然返還が必要です。また、貸与中に年度中にかかった教育費や生活費の収支を報告する義務があります。実際に必要だった金額よりもかけ離れて多い場合は指導が入ることがあります。適正な金額で申し込むようにしましょう。

なお余談ですが、教育費の収支以外にも、学力面や生活面もチェックされます。アルバイトなどが忙しい場合でも、授業をおろそかにしないようにしてください。

第一種奨学金の申し込み方法は?

第一種のみならず、第二種奨学金も2018年度から本格実施の給付型奨学金も、在学している高校などで申し込む【予約採用】を利用しましょう。入学後進学先で申し込む【在学採用】もありますが、採用枠がいっぱいになっている場合は、申し込んでも利用できないことがあります。また、この記事で紹介した「第一種奨学金の非課税世帯の学力基準の条件緩和」を利用して申し込みたい場合は、予約採用のみの受付になります。入学後の第一種申し込みでは、緩和条件は適応されず、学力基準を持って判断されますので、ご注意ください。

【予約採用】は、高校3年生の5月~6月頃から募集されるのが大半です。ずっと募集しているわけではなく、申込期限があります。奨学金の利用を考えているなら時期を逃さないよう、申し込み書類を提出して申請してください。今年高3になった人は、学校からの通知に注意しておきましょう。

なお、第二種奨学金に限り、秋ごろに追加募集が行なわれます。また、予約採用時に第一種が落ちて第二種になってしまった、という場合、入学後の在学採用で、もう一度第一種に申し込んでみることは可能です(緩和条件は使えません)。不明な点は在学校に問い合わせるなどしてください。

JASSO(日本学生支援機構)スカラネットの申請について詳細はこちら

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連帯保証人は必要?

第一種奨学金の貸与にも、第二種と同様、連帯保証人と保証人を用意しなくてはいけません。

親や親戚などに依頼できなかったり、依頼したくない、などで用意できない場合は、保証機関を利用することになります。

奨学金の連帯保証人・保証人とは?

連帯保証人とは、利用者と同じ返済の義務を負う重い立場になります。原則父母(保護者)が連帯保証人になるケースが多いですが、親権者、未成年後見人(貸与者が未成年の場合)、兄弟・おじ・おばなど4親等以内の親族(貸与者が成人の場合)も連帯保証人になることは可能です。

なお、学生本人が結婚している場合でも、配偶者には依頼できません。また4親等以内でも、債務整理中の人には依頼できません。

保証人は、学生本人や連帯保証人が返還できなくなった場合に、返済を担います。本人と別世帯の65歳以内の人から選び、おじ・おばが引き受けることが多くなっています。

〇機関保証制度とは?

機関保証制度とは、連帯保証人・保証人という「人的保証」を使う代わりに、一定の保証料を支払って、公益財団法人日本国際教育支援協会が連帯保証を行う、という制度です。

連帯保証人・保証人が見つからない場合や、家族・親族に保証人という重い負担を負わせたくない場合は、機関保証を利用することになります。

保証料は毎月の貸与金額から一定額差し引かれます。毎月5万円の貸与の場合、2000円強が保証料として差し引かれ、残った金額が振込みとなります。


第一種奨学金、返還方法は?

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知らないとソン?返還にもいろいろな制度があります!

第一種奨学金は無利子とはいえ貸与です。新設された給付型奨学金と混同してはいけません。当然ながら借りた分は返還義務があります。

ある程度年齢が高い人が「教育学部に進学して教師になったら奨学金は返還しなくていい」と主張することがありますが、これは古い情報なので、鵜呑みにしてはいけません。昔は実際にこのような制度がありましたが、現在は撤廃されているので注意してくださいね。

最後に奨学金の返還方法についてお伝えします。

返還開始の時期

第一種奨学金の返還は、第二種と同様に、卒業してから7か月後より開始されます。3月で卒業した人なら、その年の10月から返還が開始されます。

返還額や返還期限(年数)は、貸与を受けた総額でそれぞれ異なります。日本学生支援機構のホームページであらかじめ試算できます。なお通常の返済期間はだいたい13年~15年程度に設定されています。

所得連動返還方式とは?

2017年度(平成29年度)の第一種奨学金貸与者から、新しく「所得連動返還方式」が利用できるようになりました。

これは、所得額に応じて返還額を設定してもらえる制度です。

詳しくはこちら

〇以前にもあった「所得連動返還型奨学金制度」とは違うの?

2017年度(平成29年度)の第一種奨学金の貸与者が対象の「所得連動返還方式」と、従来の所得連動型とは、よく似た名称ですが制度が異なります。

平成28年度以前の第一種奨学金の利用者は、一定の条件を満たせば「所得連動返還型奨学金制度」を利用することができます。これは、卒業後に本人の年収が300万円に達するまで奨学金の返還を待ってくれる制度です。

なお所得連動返還型奨学金制度の利用条件は以下となっています。

平成24年度以降の第一種奨学金対象者(大学院は除く)
★家計支持者の収入が300万円以下(給与所得以外の場合は、必要経費を差し引いた残りが200万円以下)

これは第一種採用者の中から機構が採用基準を満たしているかどうかを審査するもので、希望したからといって必ず使えるものではありません。また、所得連動返還型で採用された場合も、特別な手続きは必要ありません。

返還が難しくなった時は…

何らかの理由で返還が難しくなった場合は、間違っても黙って延滞するのは避けなくてはいけません。奨学金の返還は、願い出により以下のような制度が利用できます。まずはJASSOに相談するのをおすすめします。

ただし、返還をサポートする制度は、返還が難しい理由が「災害、傷病、経済困難、失業などの事情が発生」という場合に限ります。自分勝手な理由で使えるものではありませんので、ご注意ください。また、返還を待ってくれたりしますが、あくまでも返還額や利子分が減額されるものではありません。

〇減額返還
毎月の満額返還は無理だけど、半額なら返還できる、という場合は、返還期限を延ばして月々の負担を減らすことが可能です。

【注目!】減額返還制度が2017年(平成29年)5月より拡充されました!
減額返還制度の拡充として、当初割賦金額を2分の1に減額して返還する方法に加え、3分の1に減額して返還する方法を選択できるようになります。返還を口座振替(リレー口座)にしているか、などの諸条件があります。

減額返還制度の拡充について - JASSO

日本学生支援機構のホームページでは、メニューバーのサブメニュー:奨学金制度(貸与型)のところをみると、「奨学金の変更」という見出しがあります。ここを時々チェックしておくと、最新の情報もチェックできますよ!

〇返還期限猶予
一定期間、返還を先送りできます。当然ですが、完済までの期間は延びます。

〇返還免除
奨学生本人が死亡または精神・身体の障害により労働が困難になり、返還できなくなった場合は、貸与額の半額もしくは全額が免除される場合があります。
願い出により残額の一部または全額が免除されます。また平成16年度以降は、大学院で第一種奨学金を貸与した学生の3割を上限として「特に優れた業績による返還免除制度」を導入しており、平成27年度からは博士課程への進学者を対象とした制度拡充(ただし上記3割の範囲内)も行われています。

まとめ

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急ピッチで拡充が決まり、新たな展開を見せている奨学金制度。今後の動向に目が離せませんね。利用を考えている人は、引き続きニュース・報道にアンテナを張り、教育費調達のひとつの手段として検討してください。

以上、「【2017年度最新】無利子で奨学金が「希望者全員」借りれる? 緩和された条件の解説」という内容でした。

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参考リンク:

 奨学金を希望する方はまずこちらをご覧ください。

利用後の増額は可能です。

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