2019年10月1日に消費税が8パーセントから10パーセントに上がるのと同時に、「幼児教育・保育の無償化」が始まります。
「うちには小さい子どもはいないから関係ない」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、私たちが普段の買い物で支払う消費税がどのように使われるのかを知っておくのも、納税者の大切な役目。
同じく増税分が使われる、2020年4月からの「高等教育の無償化」は当サイトで既に取り上げていますので、もう一つの大きな使いみちをチェックしておきましょう。
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消費税増税分の使いみち
「幼児教育・保育の無償化」と「高等教育の無償化」はニュースなどでもよく見聞きしますが、使いみちは他にもいろいろあります。就学前の子どもから高齢者まで、支援される対象は幅広いですね。
2019年10月から消費税の税収が増える分は、以下のことに使われます。
・幼児教育・保育の無償化
・待機児童の解消
・高等教育の無償化
・介護職員の処遇改善
・所得の低い高齢者の介護保険軽減
・年金生活者・支援給付金の支給
今回は、この中の「幼児教育・保育の無償化」を取り上げます。
幼児教育・保育の無償化はどんな制度？
幼児教育・保育の無償化は、少子化対策の取り組みの一つです。
無償化の対象
利用している施設によって、無償になる場合と、上限付きで減免される場合があります。
①幼稚園・保育所・認定こども園などの3歳～5歳児クラスのすべての子どもの利用料が無料になります。また、就学前の障害児が通う障害児通園施設についても、無料になります。地域型保育や企業主導型保育事業も無償化の対象です。
②保育所などを利用する0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象に、利用料が無償になります。
③幼稚園の預かり保育は、市町村から「保育の必要性の認定」を受けると、幼稚園の利用に加えて、最大月額1.13万円までの範囲で無償化されます（利用日数に応じる）。
④認可外保育施設では、市町村から「保育の必要性の認定」を受けると、3歳～5歳児は月額3.7万円、0歳～2歳児は月額4.2万円まで無料になります。
保育所や認定こども園を利用できていない人でも、保育が必要な状態ならば対象になるということです。認可外保育施設だけでなく、一時預かり事業、病児保育事業、ベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象です。
注意事項！
・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
・子育て支援新制度に移行していない幼稚園は、月額の上限が2.57万円です。
・通園送迎費、行事費などの実費は、保護者の負担になります。それ以外にも制服やPTA会費など、思っているよりも支払額は多いかもしれません。
・給食の食材料費も利用者の負担です。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと、すべての世帯の第3子以降の子どもについては、おかずやおやつなどの副食の費用が免除されます。
細かな点はお住まいの市町村にお尋ねください。
こんな問題点が見えてきた！
幼児教育・保育の無償化には所得制限はなく、就学前の子どもがいるご家庭にとってはとてもありがたく、関心度の高い制度です。でも、待機児童の解消や保育士の処遇改善、保育所の設備整備など、無償化にする前に取り組んでほしい問題はたくさんあります。
また、幼稚園がおこなう預かり保育について、最近ショッキングな報道もありました。「預かり保育を無償化にすると利用希望者が増えて、職員の確保が必要になり人件費がかさむ」あるいは、「利用できない人が出てくると不公平になる」「申請の手続きが手間」などの理由で、無償化に必要な申請をあえてしない幼稚園が各地にある、というのです。
他にも、ある自治体では「保育の必要性の認定」をするのに時間がかかって通知がぎりぎりになったり、手続きが間に合わず、金融機関から10月分の利用料の引き落としの通知が保護者に届いたりと、まだまだ現場は混乱している様子。スタートはすぐそこに迫っているのですが、制度の検討や周知が充分ではなく、ドタバタ感が否めません。
▼幼保無償化辞退、ってどういうこと？
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まとめ
10月から始まる増税。家計を預かる者にとっては、単純に支出額が増えるのでやりくりが大変になりますが、増収分で支援する事項は、お金がかかる子育て・退職後の高齢者の暮らしなど、必要なものばかりです。
少子化がこのまま進むと、これからの国を支える世代がどんどん少なくなっていき、国のパワーが弱体化していくかもしれません。皆で子育て世代を支えることで、子どもを産み育てやすい世の中になればいいですね。
以上、消費税アップ分の使途、幼児教育・保育の無償化が2019年10月1日から開始！という内容でした。
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