教育ローン&お金の問題

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LINEポケットマネーは消費者金融?銀行カードローン?総量規制の対象になるかどうか。

☆NEWS☆
「LINE Pocket Money(ラインポケットマネー)」がついにリリースされました!
申込可能なスコアの点数など最新情報はこちらへ!

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LINE株式会社が新しく手掛ける事業として2018年11月に発表したのは、

・「LINE Bank(ラインバンク)」という銀行の新規立ち上げで金融領域に参入
・個人向け無担保ローン「LINEポケットマネー(LINEPocketMoney)」

この2点でした。

同じタイミングで発表されたことから、「LINE Bank(ラインバンク)」の個人向け融資が「LINEポケットマネー」、と受け取った人も少なくないようです。

今回は「LINE Bank(ラインバンク)」と「LINEポケットマネー」の関連性と、「LINEポケットマネー」は銀行カードローンなの?という疑問にお答えします。

画像引用:LINE https://linecorp.com/ja/

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LINEポケットマネーはLINE Bank(ラインバンク)の銀行カードローンなの?

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LINE Bank(ラインバンク)と設立準備株式会社の設立と、個人向け無担保ローンサービス「LINEポケットマネー」と個人向けスコアリングサービス「LINEスコア(LINEScore)」の提供・準備に向けた第三者割当増資実行という2つのニュースが、2018年11月27日に同日発表されました。

それにより、ふたつのニュースを混同して受け取った人が少なからずいるようで、「個人向け融資にも力を入れる」としたLINEバンクの「ローン」が、LINEポケットマネーという商品だ、という間違った情報が流れているようです。

冷静に成り立ちを見ていくとわかるのですが、

→LINEバンクは、LINE Financial株式会社(LINEフィナンシャル)とみずほとの共同出資による準備会社
→LINEポケットマネーは、LINE Credit株式会社(LINEクレジット)により提供(LINE Financiaとみずほ銀行とオリエントコーポレーションの合弁会社)

となっており、運営会社が異なっています。

LINE Bank(ラインバンク)とLINEポケットマネーは、同じLINEグループのサービスとして展開しますが、運営している会社は異なっています。つまり、LINEポケットマネーはLINEバンクの銀行カードローンではなく、別のキャッシングであることが分かります。

LINEポケットマネーは「消費者金融」「貸金業者」に分類されるキャッシング

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LINEポケットマネーを企画運営するLINE Credit株式会社(LINEクレジット)は、LINEポケットマネーと同時に、個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」の提供についても発表しています。

つまり、LINEスコアを用いたキャッシングが、LINEポケットマネー、ということです。もっと具体的に言えば、「LINEポケットマネー」は「LINEスコア」というサービスの特典のひとつとして、リリースされるとのこと。

まずはLINEスコアがありき、という関係性になります。したがって、LINEバンクのローンとはまったくの別物となり、銀行カードローンではありません。

LINEポケットマネーはLINEスコアの特典

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LINE Credit株式会社は貸金業になります

こちらの画像はLINEポケットマネーのページに記載されている、LINE Credit株式会社の情報です。赤く囲んだ部分をみると、貸金業協会の会員番号と、東京都の登録番号を確認することができます。

つまり、キャッシングの分類としては、「消費者金融」「貸金業者」という扱いになります。

「LINE Pocket Money(ラインポケットマネー)」もAIスコアレンディングのひとつ?

行動データや入力登録した個人データを元に、AIで点数化(スコアリング)した個人信用度を基準に利率や限度額といった貸付条件を評価・算出・決定して融資を行うサービスを「AIスコアレンディング」といいます。

「AIスコアレンディング」の先駆けといえば、みずほ銀行とソフトバンクがすでにリリースしているJ.Score(ジェイスコア)がありますが、LINEポケットマネーもLINEスコアを活用した貸付になるので、同様のサービスと言えますね!

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ただし、スコアレンディングとはいえ、本審査時には個人信用情報機関への与信照会は行われる仕組みになっていますし、本人確認のための電話も行われるか、代替の手段によって確認されると考えられます。

LINEポケットマネーに総量規制は適用される?

LINEポケットマネーは、貸金業の分類になりますので、当然貸金業法の下で運営されます。したがって、「借りる人の年収の三分の一以上を貸し付けてはいけない」という「総量規制」の項目も適用されます。

例えば年収が400万円の人なら、貸金業者から借入できる金額は、合計で120万円までとなります。

ただ、あくまでも筆者の予測ですが、ポケットマネーというネーミングからすると、申込時に本人確認書類だけで収入証明書のいらない限度額「50万円」までが、LINEポケットマネーで利用される額の主流になるのでは?

ただ最高利用限度額としては、100万円まで可能、とのことです。

LINEポケットマネーに無利息サービスはある?

「LINE Pocket Money(ラインポケットマネー)」は貸金業の分類にはなりますが、残念ながらレイクALSAやプロミス、アイフルといった大手消費者金融が行っている30日間、60日間、180日間、といった「無利息サービス」の情報はありません。

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LINEポケットマネーはWeb完結で利用できる?

LINEポケットマネーのニュースリリースには、すでに

急な飲み会などの交際費、出張等の立替えや医療費等、突発的な資金需要への対応を想定し、申し込み~借り入れ~返済までのすべてのフローがアプリ上で完結するサービスモデルを検討していく方針

【コーポレート】LINEおよびみずほフィナンシャルグループ、各社グループ会社を引受先としたLINE Creditによる第三者割当増資実行に関して合意
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2497

と記載してあります。つまり、LINEポケットマネーの利用は、すべてアプリ上で行えるようにする、との説明です。

その予告どおり、当然申し込みはWeb完結!借り入れ金はLINE Pay と連動しており、LINE Payの残高にチャージされます。

カードレスではありますが、大手消費者金融プロミスのアプリローンや、レイクALSA(レイクアルサ)のスマホATM取引のように、提携コンビニATMを活用してお金を引き出すキャッシング方法とはちょっと異なりますので、その点はご注意を。

ただし、全ての操作がスマホ上で可能なので、メリットは大きいです。キャッシングのスピード感も利便性も大幅にアップしそうですね!

【解説】LINEポケットマネー

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛 )と株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、執行役社長:坂井 辰史)は、2018年11月に個人向け無担保ローン「LINEポケットマネー」の提供を発表。2019年上半期にもリリースをめざします。「LINEポケットマネー」を事業開発・構築・運営するのは、グループ関連会社であるLINECredit株式会社です。

「LINEポケットマネー」のリリースに先駆け、LINECredit社では、LINEFinancial社・みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:藤原 弘治)・オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河野 雅明)を引受先とする第三者割当増資実行に合意し、2019年春に完了予定とのこと。出資比率はLINEFinancial 51%、みずほ銀行 34%、オリコ15%となっています。

まとめ

LINEポケットマネーは、早ければ2019年上半期にもリリースされる予定とのこと。「ポケットマネー」という名称からも、アプリの活用を全面に押し出した手軽さが感じられますね。キャッシング業界の新たなビジネスモデルになりそうなLINEポケットマネー、当ブログでも引き続き情報を追いたいと思います。

以上、「LINEポケットマネーは消費者金融?銀行カードローン?総量規制の対象になるかどうか。」という内容でした。

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参考リンク:

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▼ラインポケットマネーの審査情報はこちらへ

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