教育ローン&お金の問題

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大学無償化の改正法案が成立!低所得世帯は2020年4月から大学無償化、消費税増税分が財源

Field of Hope

低所得世帯の子どもを対象にした「大学等修学支援法」が、元号が変わって間もない5月10日の参院本会議で可決され、成立しました。

これは、大学などの高等教育の授業料が減免されるもので、2020年4月から支援が始まります。支給額は世帯年収によって違ってくるようです。対象になるのはどの世帯なのか、どれくらい支援があるのか、気になりますね。

大学等の授業料が上がる中、教育費の軽減につながる支援に、進学をあきらめていた高校生や保護者には朗報となるでしょうか。今回は低所得世帯に向けた高等教育支援の内容について、調べてみました。

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制度のポイントについて

この制度は、低所得世帯の子どもにも高等教育を受けられるチャンスを与えるのが目的のようです。

経済的な心配をなくす

裕福な家庭でなくても大学等への進学が容易になることで、やりたい仕事に就け将来しっかり稼げる大人になる道ができます。稼ぐ手段を身に付けて、低所得という負の連鎖を断ち切ってほしいところです。同時に成立した「幼保無償化」と合わせて、安心して子どもを産み育てることのできる国を目指すようです。

進学率を上げる

現在、低所得世帯の高等教育進学率は約4割ですが、これを全世帯平均の進学率の8割まで上げる試算があるようです。支援対象者は、最大75万人になると推定されています。

高等教育への支援の内容

それでは、具体的な内容についてみていきましょう。

対象となる学校

今回の「大学等修学支援法」で対象になる教育機関は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校です。ただし、どの学校でもいいというわけではなさそうで、国や自治体によって要件確認を受けた大学等のみが対象になります。支援が受けられる学校かどうかは、夏以降に公表される予定です。

要件は省令で規定され、①実務経験のある教員による授業が一定数以上あること、②適正な成績管理をしていること、③法に則った財務を開示していること、④経営に問題のある大学等は対象外、などといった基準があります。

対象となる学生

支援の対象になる学生は、住民税非課税世帯、および、それに準ずる世帯の学生です。家族4人世帯の目安で世帯年収380万円未満が対象で、支援額は年収に応じて3段階に分かれています。家族構成などによって基準を満たす世帯年収は異なりますので、注意してください。

①住民税非課税世帯(年収270万円未満)⇒上限額まで支援
②年収270万~300万円未満⇒非課税世帯の3分の2を支援
③年収300万~380万円未満⇒非課税世帯の3分の1を支援

2020年度の在学生からが対象になり、新入生だけでなく、既に入学している在校生も含まれます。

進学後は、①退学・停学処分を受けた、②取得単位数が標準の半分以下、などに当てはまる場合は、支援が打ち切られます。

ふたつの支援

この制度には、ふたつの支援があります。①「授業料等を減免してもらえる」だけでなく、②「給付型奨学金が支給される」んです。つまり、入学金と授業料が安く(もしくは無料に)なり、それに加えて、学業に専念できるように生活費までもらえるということ!

それぞれの年間の上限額はこちらです!世帯によって、全額・1/3・2/3支給になります。

①授業料等の減免額

 

国公立

 

私立

 
 

授業料

入学金

授業料

入学金

大学

約54万円

約28万円

約70万円

約26万円

短期大学

約39万円

約17万円

約62万円

約25万円

高等専門学校

約23万円

約8万円

約70万円

約13万円

専門学校

約17万円

約7万円

約59万円

約16万円


②給付型奨学金

 

国公立

私立

自宅生

約35万円

約46万円

自宅外生

約80万円

約91万円

 

申し込み手続きについて

手続き方法についてはまだ発表されていませんが、大まかなスケジュールは次のようになっています。

高校3年生の場合

在籍している高校を通じてリーフレットが配布され、日本学生支援機構(JASSO)の専用サイトで7月頃より受付が始まります。12月頃に採用不採用が決まります。

すでに大学等に通っている学生の場合

申し込み受付や対象者の決定は、今秋以降になるようです。

まとめ

低所得の世帯に育つ子どもにとってはとても手厚い支援になりそうな法律ですが、問題点はいろいろありそうです。一定の収入を超えると支援は受けられず、中間層への支援はまったくありません。また、生活費として支給される奨学金があるので、学生アルバイトが激減するのではないか、との予想もあり、バイト頼みの業界は人手不足が深刻になるかもしれません。

今年の10月から消費税が8%から10%に上がることが予定されていて、その増税分が財源になります。増税はしかたないですが、皆が納得する有益な使い方をしてほしいものですね。

以上、大学無償化の改正法案が成立!低所得世帯は2020年4月から大学無償化、消費税増税分が財源、という内容でした。

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参考リンク:

kyouikuloans.hatenablog.com

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