教育ローン&お金の問題

教育ローンや奨学金、「お金を借りること」にまつわる我が家の奮闘について書いていきます【PR】

国の教育ローンと奨学金はココが違う!学生本人が返済するのはどちら?

国の教育ローンと奨学金、どこが違う?

《このページでわかること》

国の教育ローンと奨学金、ここが違う

国の教育ローンと奨学金、基本情報の解説

国の教育ローンと奨学金、それぞれのメリット・デメリット

国の教育ローンと奨学金、併用したほうが良い理由

すぐ借りたい、つなぎにしたい、そんな時は銀行カードローンもアリ

この記事では、国の教育ローンと奨学金の違いについて解説します。

「高騰する教育費をどうやって用意する?」調達方法として初めに検討され、一番利用者が多いのは、国の教育ローン(日本政策金融公庫教育一般貸付)と、日本学生支援機構奨学金でしょう。

教育費は今や20年前の3割増しとも、親世代の2倍とも言われており、住宅や自動車購入などに続く高額投資といわれています。

どこの家庭でも、家計の中での教育費負担の割合がバカにならず、いかに知恵を絞って教育費を用意するかが昨今の大きな課題です。したがって、公的う融資で借りやすい国の教育ローンや奨学金も、それぞれの特徴やメリット・デメリットを知ったうえでうまく使い分けたいものです。

ここでは国の教育ローンと奨学金それぞれのメリット・デメリットをはっきりさせ、進学費用の上手な使い分けを考えてみましょう。

※このページの「奨学金」とは、全て独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度のことです。その他の大学独自の奨学金や企業・団体の奨学金については、それぞれ該当団体に問い合わせるなどしてご確認ください。

国の教育ローンと奨学金の違い 目次 

 

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国の教育ローンと奨学金、一番大きな違いは?

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国の教育ローンと奨学金の違いとは?

比較されることが多い「国の教育ローン」と「奨学金」。このふたつには、実は根本的な大きい違いがあります。

「借りる人」が違う!

国の教育ローンと奨学金のそもそもの違いは、「誰が借金するか」という点です。

国の教育ローンは、基本的に保護者が借り入れ※します。

それに対し奨学金学生本人が借り入れします。つまり、学生の借金になります。


※成人していて収入のある学生の場合、本人が借り入れることも可能です。

 奨学金の申込み審査の際には、両親・他の家族といった世帯全体の収入を申告します。しかし、奨学金を借り入れるのは学生本人です。

返済義務(返還義務)は学生にあるので、当然、返還者も学生本人。通常、卒業後に社会人になった学生本人が返済します。もしも返済が滞った場合は、学生本人の債務不履行になり、学生が滞納者となってしまいます。

国の教育ローンは、基本的に保護者が借り入れるローンです。もちろん毎月の返済義務は借り入れた保護者にあり、保護者の責任において行います。

対象になる学校が違う!

国の教育ローンと奨学金は、借入金の利用対象となる学校が異なります。

国の教育ローンは、中学校卒業後、半年以上通う学校であれば利用可能。また学費以外の諸費用にも使えます。

奨学金大学・短大・高等専門学校・専修学校(専門課程)大学院の学生に限ります。

 適応になる学校の範囲は国の教育ローンの方が広く、高校から利用できます。使える内容も幅広く、授業料、学校の受験費用や受験に必要な旅費、下宿代などの生活費にも利用可能です。

なお、JASSO(日本学生支援機構)の奨学金は高等学校には対応していません。高等学校で使える奨学金は、平成17年度以降、各都道府県に移行しています。高校の学費に使える奨学金を探している場合は、各都道府県の教育員会に問い合わせしてください。

返済方法も違う!

国の教育ローンと奨学金は、返済方法が異なっています。

国の教育ローンは、借り入れした翌月か翌々月から、すぐに返済が始まります。

奨学金は在学中は無利子で据え置きです。返済は卒業後の開始です。

 奨学金は、在学中は返済はなく、貸与のみになります。卒業後、貸与が終了して7か月後(3月卒業なら10月から)返済が始まります。在学中は無利息のため、利息は貸与終了月の金利が適応され、貸与終了後から利息が掛かります。

なお、在学中に貸与終了した場合は、在学猶予の届け出をすれば、在学中は返済を待ってもらえます。

一方、国の教育ローンは親が借りるローンなので、返済は借入の翌月(あるいは翌々月)から即座に始まります。例えば私立大学入試では、AO試験や指定校入学、推薦試験で10月~11月頃に入学が決定します。入学金などでこの時期に国の教育ローンを利用すれば、早ければ年内にも返済が始まります。

在学中の返済額を少なくしたい場合は、在学期間は利息分だけの返済にする制度があります。ただし、卒業後の返済月額は大幅に上がりますので注意してください。あらかじめ国の教育ローンのHPで返済シミュレーションし、必ず返済額を確認してから選択してください。

結局どちらがおすすめ?金利は?返済期間は?

国の教育ローンと奨学金、実は色々と異なる点がありますね。金利や返済期間などの違いを比較してみましょう。

〇金利

国の教育ローン

2.25%(2023年11月現在)

奨学金(第1種)

無利息

奨学金(第2種)

在学中は無利息

貸与終了に利息が決定し、最高3%

【参考】2019年3月は固定金利0.14%

変動金利0.01%


〇返済期間

国の教育ローン

最長18年(一律)

奨学金(第1種)

貸与総額により 13年~20年で決定

(災害や疾病などで返済困難な場合は、届け出により返済の減額や猶予が一定期間認められる制度がある)

奨学金(第2種)

 このように、諸条件だけをみると奨学金の方がメリットが高い感じがします。しかし実際に利用するには、その他条件や審査の内容、利便性も大きな比較ポイントになります。また金利は金融情勢によりかなり変化します。必ず最新のものをチェックするようにしてください。

知っておくべき連帯保証人・保証人・保証料の話

students

ここで重要な話。国の教育ローンと奨学金のどちらを利用する場合にも必要な「保証」について説明します。

国の教育ローンと奨学金、利用にはどちらも「保証」が必要

国の教育ローンの借入れ・奨学金の貸与には、どちらを利用する場合でも「保証」が必要です。

 でも、保証っていったいなんでしょう?それは、借主(債権者)が自身の債務を履行しない場合(簡単に言うと、借金を契約どおりに返済しない場合)に、借主に代わって債務履行(借金返済)の義務を背負うことを指します。つまり、借金の肩代わりをする、ということです。

国の教育ローンや奨学金の利用にも、実は連帯保証人や保証人が必要になります。

▼国の教育ローン・奨学金の保証

種別

必要な保証

国の教育ローン

連帯保証人

または機関保証

奨学金(第一種・第二種とも)

連帯保証人と保証人

または機関保証

【例外】第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)および第二種奨学金(海外)

連帯保証人と保証人

および機関保証の

両方が必要

なお機関保証については後ほど解説します。

連帯保証人と保証人、どこが違う?

国の教育ローンでは連帯保証人、奨学金では連帯保証人と保証人の両方が必要となります。

この「連帯保証人」と「保証人」、どのように違うのでしょうか?

連帯保証人と保証人では、債務(借金)に対する責任の度合いが違ってきます。

連帯保証人は、債務者(奨学金の場合は学生本人、国の教育ローンは父・母など借入申込人)と同じレベルで借金に対する責任を負います。したがって、債務者が返済できない・または(返済する能力があるのに)返済しない、という状況になれば、連帯保証人に対して請求が行われます。また、請求を拒否をすることができません。

保証人も債務に対する責任はありますが、代位弁済(代わりに払うこと)の前に、主債務者に取り立てや財産の強制執行をするように、主張できます。

また、保証人が複数名いる場合は、債務を頭割りした金額のみ責任を負います。例えば債務が300万円で保証人が2人いた場合は、一人あたりの責任は150万円の範囲になります。これが連帯保証人であれば、人数に関わらず、一人一人が300万円の責任を求められます。

このように、連帯保証人の方が責任の度合いが大きく、債務から逃れられない仕組みになっています。したがって、誰にでも頼めるものではありません。国の教育ローンや奨学金では、保証人を依頼できる範囲が定められています。

▼保証人を依頼できる人

種別

保証人の対象者

国の教育ローン保証人

★連帯保証人は、進学者の4親等以内の親族(おじ・おばなど)で、別居・別生計の人に限る。

なお進学者が結婚している場合でも配偶者は対象外です。

奨学金保証人

★連帯保証人は原則父母かそれに準ずる人。

★保証人は4親等以内の親族(おじ・おばなど)で、貸与を受ける学生や連帯保証人と別居・別生計の人。

いずれも貸与者本人の配偶者は対象外です。

保証基金ってどういう仕組み?

連帯保証人・保証人は非常に責任の重い役割なので、対象者の中からでも、快く引き受けてくれる保証人を見つけるのが難しいケースもあります。いくら親族と言えども、正直頼みにくい場合も少なくありません。

また、「保証人、引き受けるよ!」と言ってくれる親戚はいるけど、依頼する側が、そのような重い責務を背負わせたくない、と考える場合もあります。

そんな時は、人的保証の代わりに、機関保証の利用をおすすめします。国の教育ローン・奨学金ともに、指定されている保証機関の保証制度があるので、活用しましょう。

機関保証制度は、もともと保証人が立てられずに利用を断念する人を支援するために設立されています。また貸し付ける方も保証会社を利用してもらった方が保証が確実で安心です。したがって、国の教育ローン・奨学金ともに、機関保証を勧めている雰囲気があります。

ただし、機関保証の利用には保証料の支払いが必要です。いわゆる利息とは別に必要になりますので、ご注意ください。

国の教育ローンで使える保証制度

国の教育ローンの機関保証制度は、(公財)教育資金融資保証基金を利用することになっています。

国の教育ローンは奨学金と違い、融資が実行されたら一括で振込貸付されます。その際に、借入金額・借入期間から算出された保証料が、まとめて差し引かれます。

例えば、国の教育ローンで100万円借りた場合、算出される保証料は以下のようになります。

▼国の教育ローン保証料の例

国の教育ローン:100万円借り入れ

※2016年10月3日以降の保証料

返済

期間

元金据え置き期間

なし

2年

4年

5年

18,182円

21,818円

25,454円

10年

35,985円 43,182円

50,379円

15年

53,991円 4,789円

75,587円

例えば、借入れ100万円、返済15年で、元金の返済を4年間据え置いた場合を見てみましょう。保証料は75,587円なので、貸付として実際に振り込まれる金額は、

100万円-75,587円=924,413円

となります。

このように、返済方法や返済期間、元金据え置き期間の有無により、保証料がまとまった金額になることがあります。最終的に振り込まれた金額が、国の教育ローンで支払予定の必要経費に足りなくなる可能性があります。融資額は保証料込みの金額と考え、あらかじめ確認して、申込金額を決定するようにしてください。

国の教育ローンは追加融資を頼む場合も、1件ごとに申込書類一式が必要になります。かなり手間がかかるため、機関保証を利用する場合は、あらかじめホームページ等で試算しておきましょう。

奨学金で使える保証制度

奨学金の機関保証は(公財)日本国際教育支援協会が行っています。

奨学金は第一種・第二種の種別や採用年、貸与を受ける期間、毎月の貸与額などによって、細かく保証料の設定金額が替わります。日本国際教育支援協会のホームページで調べられるので、利用を考えている人は参考にしてください。

▼例:平成28年度第二種採用の場合:

毎月5万円/8万円を大学4年間貸与

貸与月額(貸与回数と総額)

返還期間

毎月の保証料(保証料総額)

毎月の振込額

50,000円(48回・240万円)

180回

2,109円(101,232円)

47,891円

80,000円(48回・384万円)

240回

4,297円(206,256円)

75,703円

奨学金の保証料は、毎月の貸与額から差し引かれて振込が行われます。

次の項目では、国の教育ローンと奨学金、それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

国の教育ローンの詳細情報

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国の教育ローンについて、詳しく教えて!

実は「国の教育ローン」とは一般的な俗称で、正確には「株式会社日本政策金融公庫 教育一般貸付」という名称のローンです。

★株式会社日本政策金融公庫ってどんな会社?★

国民生活や中小企業を支える政府系金融機関です!

株式会社日本政策金融公庫とは、国民の生活向上や経済発展を目指し、中小企業や個人に貸付資金を融資する目的で設立された、財務省管轄になる政府系金融機関です。日本公庫は株式会社と言う名称ですが、出資は100%国が行っており、特殊会社のひとつといえます。

2008年に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つの公庫が統合して発足した、政策金融機関なのです。

大学進学のみならず、義務教育終了後の幅広い学びのための教育支援資金融資制度として使える国の教育ローン制度。奨学金のような毎月の貸与とはj異なり、必要な時の一括借入になりますので、まとまった資金が必要な際にも役立ちます。学校納付金や学費、入学資金、教育費用だけでなく、受験料や入学に伴う引っ越し費用、学生寮、住居費、生活費にも使用可能な、汎用性の高い公的融資貸付制度です。 

借入額は子供ひとりにつき上限額があり、最高350万円までOK。つまり、子供が3人いれば、それぞれの用途に対して350万円利用できます。

また入学前だけでなく、大学などの在学中でも、もちろん手続き可能です。返済は借入の翌月か翌々月から始まり、最長で15年です。

国の教育ローンの基本情報

教育一般貸付(国の教育ローン)

融資対象の学校

就業期間が6か月以上の中学卒業以上が対象の教育施設(大学・短大・大学院・専門学校・高校・支援校高等部・予備校・職業訓練校など)

教育ローン金利

(2023年11

2.25%(固定金利・保証料別)

融資限度額

(子供1人につき)

上限額350万円/海外留学資金等の場合は450万円まで利用可

融資実行(融資金振込)までの時間

約20日

保証

連帯保証人または保証機関への保証料の支払いから選択

返済期間

一律18年

優遇処置

母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭・年収200万円以内の家庭・子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内は金利・返済期間の優遇あり(▲0.4%)

融資申請

ホームページの申込フォームまたは最寄りの支店窓口で受付/資料請求は電話でも可

最大の利用条件(申込資格)は、申込者世帯の年収制限です。世帯の子供の人数によりそれぞれ上限設定されており、世帯全員の年収合計が決められた年収の範囲に収まっている必要があります。

国の教育ローン 申込み年収制限

扶養している子どもの人数

世帯全員の年収合計の上限

事業所得者の所得上限

特定の用件を満たす場合

1人

790万円

600万円

990万円/事業所得者は770万円

2人

890万円

690万円

3人

990万円

790万円

 

4人

1090万円

890万円

 

5人

1190万円

990万円

 

世帯の中に給与所得者と事業主の両方がいる場合は、世帯所得合わせて計算するようにします。(夫が自営業で妻がパート給与所得、夫が会社員で妻が自由業、という場合など。)

また、前年度の年収が申込み条件を超えている場合でも、今年度の見込み年収が上限年収を下回ると予想でされれば、利用できる場合があります。あきらめずに、ぜひ問い合わせをしてください。

〇国の教育ローン返済方法は?

国の教育ローンの教育貸付金返済は、元利均等返済となっています。元利均等返済とは、元金と利息を合わせた返済額が、毎月一定額になるよう設定した返済方法のことです。住宅ローンなど、多くのローンで採用されている支払方法です。

毎月一定額を返済するほかに、年2回ボーナス月増額返済も設定できます(ボーナス返済分にできるのは、最大で融資額の半分)。また、在学中は利息だけ支払う元金据え置きも利用可能(据置期間は在学中のみ)。また、資金に余裕があるときは、余剰金を一括返済することも可能です。

返済例などを事前にチェックするには、ホームページで教育ローン用返済シミュレーションを行うようにしましょう。

国の教育ローンについて聞きたい場合は、教育ローンコールセンターが便利です。資料の取り寄せなどの他、教育ローン返済シュミレーションなど、利用にあたって国の教育ローンの専門家が相談を受け付けています。

▼教育ローンコールセンター

※受付時間は月曜日〜金曜日は9:00〜21:00、 土曜日は9:00〜17:00

国の教育ローンのメリット

  • 借入金の対象となる利用範囲が広い
  • 審査通過しやすい
  • 公的な国の機関なので安心
  • 申込期間はなく年間を通じていつでも利用可能
  • 子供ひとり当たり350万円まで追加融資可能(留学費用は450万円まで)

国の教育ローンのデメリット

  • 申込み~審査回答まで10日、さらに融資までに10日かかり、利用までに合計20日前後かかる
  • 必要な申込み書類が多く、手続きがかなり煩雑
  • 追加融資もその都度、1から申し込み・書類・審査が必要

その他、国の教育ローンに関するより詳細な情報は、こちらも合わせてご覧ください。

kyouikuloans.hatenablog.com

奨学金(日本学生支援機構)の詳細情報

Hope

現在、奨学金は学生の約半数が利用しています!

 日本で最も知られている奨学金と言えば、日本学生支援機構の奨学金です。親世代には「日本育英会」という旧名称の方がピンと来るかも知れませんね。

奨学金そのものは、大学独自の奨学金や各種団体、企業が行っている奨学金もあり、実は色々な種類がかなり多くあります。また、貸与型(要返済)が主流とはいうものの、よく探せば給付型(返済不要)の奨学金もあります。利用を希望する人は、まず幅広く情報集めを行いましょう。

この記事では、学生の50%以上が利用している、日本学生支援機構の奨学金について詳しく解説します。

日本育英会時代の奨学金と、現在の日本学生機構では制度が変わっている点もあり、保護者の方で自分も利用していた、というケースほど、特に下調べをしてください。良く知っているから、と調べずに申し込むと、思わぬ思い違いが隠れているかもしれません。

一例を挙げれば、卒業後、教員など特定の職業に就くと、返還免除される制度が昔はありました。しかし現在は、大学院生のほんのごく一部に免除条件があるだけで、ほぼ撤廃されています

日本学生支援機構の奨学金 基本情報

日本学生支援機構 奨学金

融資対象の学校

大学・短大・高等専門学校

専修学校(専門課程)大学院

審査対象になる基準

本人の学力基準

家庭の経済的要件(家計の収入・所得の基準

奨学金の種別

第一種

第二種

貸与利率2019年/3月

無利息

利率固定方式:0.14%

利率見直し方式:0.01%

奨学金貸与額

学校の種別により貸与額が変更⇒下の別表を参照

入学時特別増額貸与奨学金

国の教育ローン審査に落ちた場合のみ利用できる。10万~50万円(10万円単位)で申込み可能

貸与開始

入学後の5月~6月より貸与開始

保証

連帯保証人または機関保証制度から選択

返済期間

毎月の貸与額により決定。おおむね13年~15年、最長20年の長期返済も可能

優遇処置

学生本人や家族に障害がある場合や、災害や疾病等で返済困難な場合など、色々なサポート措置が設定

申し込み方法

入学前年の6月頃より予約採用の申込を在籍校で行い、採用候補者決定通知がもらえたら、入学後に利用手続き。採用枠があれば、大学等に入学後も在学採用分として申し込み可能。

奨学金融資には無利息の第一種と利息のある第二種という2パターンがあります。審査時の内容に変わりはありません。しかし無利息の第一種はハードルがかなり高いです。

より優秀な学生・生徒が対象で、かつ経済的な理由などで著しく就学困難だ、などの明確な理由がなければ、第一種での採用になるのは難しいです。

【注目!】2017年度採用分から、第一種奨学金の条件が緩和されました!

第一種の学力基準は、もともと条件があり、成績の平均が3.5以上と決められていました。しかし、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)により、低所得世帯の生徒に関しては成績条項を撤廃し、より利用しやすいルールに変更されています。

【新しい第一種要件】

・父母ともに住民税非課税

・資質能力や学業成績、進学先での学ぶ意欲などで、学校長の推薦を得られる者

成績優秀者などの文言はありますが、具体的な評定の数値は撤廃され、学校長裁量に任されるようになりました。

障害者支援として、学生本人が障害者の場合、第一種の採用基準が緩和されています。ただし、家計状況は厳しくチェックされます。

第二種でも当然審査はありますが、第一種よりは学力面・経済面とも審査基準が緩やかなため、比較的利用しやすくなっています。しかし、やはり本人の学業成績や、世帯の家計状況は審査対象となっているため、申し込めば誰でも使えるということではありません。審査落ちもあります。

また奨学金は国の教育ローンのように、トータルで〇万円貸与、という形ではなく、あらかじめ決定した定額が毎月貸与される仕組みになっています。

卒業後の奨学金返還(奨学金返済)も、毎月の貸与額を基準に返済パターンがあるようです。あらかじめホームページで返済シミュレーションをしておきましょう。

ちなみに貸与額の月額は、支給開始後でも増額・減額が可能です。在籍校の学生課などで問い合わせをしてください。急に月額を変更する必要があれば、早ければ手続き後、翌月から変更できます。

日本学生支援機構の奨学金 基本情報

 

第一種

第二種

学校の種類

居住

国公立

自宅

20,000円

30,000円

または

45,000円

20,000円~

 

120,000円

(1万円刻み)

自宅外

20,000円

30,000円

40,000円

または

51,000円

私立

自宅

20,000円

30,000円

40,000円

または

54,000円

自宅外

20,000円

30,000円

40,000円

または

64,000円

 第一種の採用になっている人は、基準をクリアしているので、月々の貸与額で不足している場合は、第二種と併用することも可能です。

例えば国公立の大学に自宅から通う場合、第一種では多くても45,000円/月しか貸与できません。それでは足りないという場合、第二種(つまり利息あり)として追加で貸与を申し込むことができます。

なお奨学金には、国の教育ローンに申し込んだけど審査落ちしてしまった人だけが使える、入学時特別増額貸与奨学金という増額貸与制度があります。

奨学金申込時に一緒に申し込んでおくと、国のローンが審査落ちした時に追加貸与が可能です。貸与額は10万円~50万円の範囲で10万円単位で申し込めます。これは利子付きの貸与なので、第一種(無利息)採用の人でも、増額分だけは利息がかかります。

利用の際の注意点は、入学時貸与というものの、実際に貸与されるのが入学後の5月か6月である、という点。入学前に収める、いわゆる入学金やその他の大学納付金に使うには、タイムラグがありすぎます。したがって現実的には、貸与までの間をほかのローン等でつないでおく必要があります。

奨学金のメリット

  • 利率が他のローンよりもかなり低い
  • 返済は卒業後なので、在学中は学業に集中して取り組める
  • 多くの人が利用しており、安心して使える
  • 返済開始後、疾病や災害、失業などやむを得ない事情で返済に不安がある場合、返済額の一時的な軽減や、返済免除期間の設定など、救済措置がある
  • 災害や家計の急変で利用が必要になった場合は、年間を通じて申し込み可能
  • 国の教育ローンが利用できなかった場合、あらかじめ申し込んでおくと、入学時に一時貸与が利用できる

奨学金のデメリット

  • 学生本人の負債なので、若者の負担が大きい。返済が滞ると本人のブラック情報になってしまうため、社会問題となっている
  • 予約採用者は入学後に手続きが必要で、その後も毎年収支報告と継続手続きが必要。学生本人の事務手続きの負担が多い
  • 入学時増額貸与分も含め、貸与開始は入学した後の5月か6月。入学前のお金がかかる時期には使えない
  • 貸与金額が月額計算なので、最終的にいくら借りるかがイメージしにくい

【耳寄りコラム】教育支援費貸与って知ってますか?

あまり知られていない公的な教育費調達方法があります!

教育ローン奨学金…?奨学金VSローン…?思うように審査が通らず、借りられず、悩んでしまう人もいます。でも、あきらめないで。公的貸付制度は国の教育ローンだけでなく、生活福祉資金貸付制度というものがあります。

この中は、生活保護をうけている低所得世帯を対象にした、教育支援資金貸付(修学資金貸付)という制度があります。

「教育支援費」「就学支援費」という名称の教育貸付制度があります。進学をあきらめてしまう前に、一度最寄りの福祉事務所に問い合わせしてください。

またその他にも学費を捻出する手段はあります。例えば公的資金ではありませんが、働きながら学べる新聞奨学金という制度をご存じですか?各大手新聞社で制度を持っていますので、興味のある人は調べてみてはいかがでしょう。

さらに、数は少ないですが、企業が募集している給付型奨学金もあります。給付型の奨学金は、募集ごとに条件が細かく決まっているものが多いです。したがって、条件にピッタリ合えば、意外と使えるかもしれません。調べてみるのも一案です。

★おまけ★

最近話題に登っているのが、看護学校独自の奨学金を利用して就学した看護師の「お礼奉公」です。決められた年数、特定の病院に勤務すると、奨学金の返済義務がなくなる、というシステムだそうですが、思わぬトラブルもあるそうです。

独自の奨学金を巡っては、後々デメリットを産まないためにも、利用には十分下調べを行ってください。

国の教育ローンと奨学金、賢い使い方は?おすすめの利用方法

Hope

国の教育ローンと奨学金、同時に使い分けるのがおすすめ!

定番の教育費調達方法と言える国の教育ローンと奨学金。どちらを選ぶ?というよりも、組み合わせて一緒に使うのがおすすめです。

それぞれの長所を生かすために、どのような使い分け・利用方法がよいでしょうか。

併用するのが教育費調達のコツ! 

低金利のため多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金は、実際に貸与が始まるのが入学後になるのをよく知らなかった家庭が入学金納付時にあわてる、という場合があります。

つまり、入学前の納付金には年中いつでも借入が可能な国の教育ローン、入学後の教育費や学生生活の生活費には奨学金、というように、使い分ける必要があります。

また、奨学金を使う予定がない場合でも、国の教育ローンを利用したい場合は、念のため奨学金も申し込んでおくのがおすすめ。万一国の教育ローン審査に落ちた場合に、入学後5~6月になりますが、低金利で50万円まで一時貸与してもらえます。

国の教育ローン・奨学金とも、審査通過後の辞退が可能です。また、しょうがくきんの増額貸与後でも、継続して奨学金を貸与するつもりがなければ、停止することができます。

国の教育ローンも奨学金も、利用後の融通は利くものの、初めの手続きに時間がかかります。したがって、とりあえず両方申しこんで使えるようにしておきましょう。実際どれをどう使うかは、後からでも検討できます。使えるものはどれも手配しておく!これが教育費調達のコツといえます。

まさかの審査落ちに備えてチェック!使えるカードローン

ただ……教育費準備の定番・国の教育ローンと奨学金には、実は両方に共通する「デメリット」があります。

国のローンと奨学金に足りないのはスピード感!

奨学金の貸与開始が入学後、ということは繰り返し説明してきました。しかし国の教育ローンも決して融資が早いわけではなく、申し込み~指定した民間金融機関への振込融資までは20日前後必要です。

したがって、合格通知をもらってから「では国の教育ローンを手続きしよう」などと考えていると、受験シーズンの混雑期には納付期限に間に合わないことがあります。

対策としては早めに借入申込書を出して審査通過しておくのがおすすめ。しかし融資後に、ちょっと足りないかも…!?と慌てるケースもあるようです。

▼「ちょっと足りない!」を防ぐためには、利用予定額より少し上乗せした融資額で申し込むのがポイント。使わなかった分は増額返済(繰上返済)できます。詳しくはこちらをご参照ください。

kyouikuloans.hatenablog.com

ただ、国の教育ローンを使う気で予定を立てていたのに、予想外に審査に落ちる可能性はあります。奨学金を合わせて申し込んでいれば、50万円までなら増額貸与が利用できますが、入学前の納付金には間に合わないため、結局他のローンでつなぎ融資を考える必要があります。

しかし、一般の銀行・金融機関で扱っている教育ローンや進学ローン、学校提携ローンも、だいたい申込みから融資までには1週間から10日必要。すぐに用意してくれる、という訳にはいきません。

そのようなピンチに働いてくれるのがカードローン。例えばいつも使っているメインバンクであらかじめカードローンを用意しておく手もあります。

※いかにも教育費の貸付、という感じの「学生ローン」「学費ローン」という名称のローンを、大学周辺で見掛けることがあります。これらは分かりやすく言えば、学生対象の消費者金融です。学費・教育費として使うには、低金利で安心の銀行カードローンをおすすめします。

こんな時、銀行カードローンが役立つ!スムーズな教育費準備のための導入例

事例

解決策

国の教育ローンに落ちたので、奨学金の増額貸与を使う場合

⇒5月頃の増額分貸与までのつなぎ資金に、銀行カードローンを利用

国の教育ローンを借入したけど、出費が予想外に多くて資金が不足した場合

⇒国の教育ローンの追加融資には、書類を準備する手間も時間も必要。とりあえず銀行カードローンで調達しておき、後日国の教育ローンをゆっくり追加融資して借り換え

国の教育ローンも奨学金も使う予定がなかったけど、見通しが甘く急に資金不足に。銀行の教育ローンでは融資までに時間がかかるので入金期限に間に合わない!

⇒融資がスピーディーに行える銀行カードローンを一時的に利用し学校納付金として使う。合わせて一般の銀行教育ローンも申し込んでおき、融資が下りた時点で借り換える(銀行教育ローンでおまとめローンする)

 

なお、「どうしても今日中にお金が必要だ!」と切羽詰まっている場合、即日融資ができるのは消費者金融(貸金業者)しかありません。利率は正直高いですが、ただ消費者金融では初めての申込者(利用者)対象に、一定期間の無利息サービスを行っています。借りっぱなしにせず、無利息をうまく活用すれば、さほど利息を払わずに利用可能です。

特にレイクでは、初めて利用するWebから申し込んだ人対象に、

・Web申込み限定で借り入れ全額を60日間無利息※

・借入金のうち5万円分を180日間無利息

にしてくれるサービスがあります(初回契約翌日から無利息)。

借り入れ全額を60日間無利息になるのも、5万円分だけ180日間無利息になるのも、レイクだけが行っているサービスです。

どちらもオトクなサービスですが、10万円以下の少額借入なら180日間無利息が圧倒的に利息の節約になります。

 ▼こちらで返済シミュレーションしています!

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⇒レイク:はじめてならスマホで申し込むと60日間利息ゼロ円

◆無利息について ※Web以外の無人店舗やお電話で申込むと、お借入額全額30日間無利息またはお借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります。※60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれ契約額1~200万円まで。※30日間無利息、60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれの併用はできません。※無利息開始日は初回契約日の翌日からとなります。※無利息期間経過後は通常金利適用。
◆貸付条件 〇ご融資額 :1万円~500万円 〇貸付利率(年率): 4.5%~18.0%※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。 〇ご利用対象 :満20歳~70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方)〇遅延損害金(年率): 20.0% 〇ご返済方式 :残高スライドリボルビング方式/元利定額リボルビング方式 〇ご返済期間・回数: 最長5年・最大60回※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数はお借入れ及び返済計画に応じて変動します。 〇必要書類 :運転免許証等※収入証明(契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合) 〇担保・保証人: 不要 〇商号・名称:(新生フィナンシャル株式会社) 〇貸金業者の登録番号:(関東財務局長(10) 第01024号) 〇日本貸金業協会会員第000003号

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【まとめ!】

親世代の2倍以上、現在の学生世代が生まれた20年前の3割増しと言われる現在の教育費。長い経済の低迷と合わせ、ますます教育費の調達が厳しい昨今ですが、安心して使える制度やローンを工夫して使い、賢く乗り切っていきましょう。

以上、「国の教育ローンと奨学金はココが違う!学生本人が返済するのはどちら?」という内容でした。

*教育費のつなぎ融資に最適な低金利カードローン

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SMBCモビット(申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります)

参考リンク:

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国の教育ローンを申しこんだ筆者の実体験です。

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 奨学金の審査情報について取り上げています。

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