独立行政法人日本学生支援機構（旧育英会）の奨学金は、長きにわたって経済的に苦しい学生を支えてきました。しかし最近では、奨学金の返済の負担が大きいことや、奨学金が原因で自己破産した学生や保護者のニュースが話題になるなどし、奨学金のマイナス面ばかりがクローズアップ。「自己責任では？」「いや、制度が悪い！」など、世間での受け止め方もさまざまですが、報道から奨学金の利用そのものに不安を抱く人もいるようです。
本日は、
・奨学金を返せないと気付いた人が、まず最初にすべきこと
・これから奨学金を利用する人が、返還不能にならないために考えておくこと
この2点を中心に、情報をまとめてみましょう。
- 【基本】奨学金の返済はいつから？JASSO奨学金の返還スケジュール、理解していますか？
- 奨学金、返せないかも……気付いたときに一番にすること
- 奨学金が返せないときに使えるJASSOの制度
- 自治体の返還サポート制度
- 民間の返還サポート制度
- 黙って延滞は絶対にダメ。「個人信用情報に登録される」とは？
- 社会問題化している「奨学金破産」に陥らないために知っておきたいこと
- そもそも貸与額は適正？これから奨学金を借りる人が考えておくべきこと
- 親世帯から独立、ひとり暮らしになる「新社会人」は返還額に注意！
- まとめ
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【基本】奨学金の返済はいつから？JASSO奨学金の返還スケジュール、理解していますか？
まず初めに、奨学金の返済について、スケジュールを整理しておきましょう。
返還終了する年度に返還説明会あり
大学や専門学校などに在籍して奨学金を利用している場合は、貸与が終了する年度になると、だいたい秋ごろに返還に関する説明会が開催されます（学校により開催時期には差があります）。
入学後に奨学金説明会に参加したように、返還前にも説明会に参加しなくてはいけません。そこで貸与終了から返還開始までの流れが説明されます。
返還説明会に参加すると、
・貸与奨学金返還確認票 → 借用金額、本人の住所などが確認できます
・返還のてびき（パンフレット）
・口座振替加入申込書
が配布されます。
3月に貸与終了したらその年の10月27日から返済開始
多くの学生が卒業年度の3月に貸与が終了しますが、実際に返還が開始されるのは7か月後の10月27日からです。
奨学金の返還日（口座振替日）は毎月27日となっていて、27日が銀行の休業日にあたる場合は翌営業日になります。月賦分（毎月払い）と半年賦分（半年に1回の増額払い）を併用する場合は、借用額の半分が月賦分、残りの半分が半年賦分となります。半年賦分は年2回、1月と7月の27日に振替となります。
利息はいつからかかる？
第二種奨学金は、在学中は無利息なので、利息が発生するのは卒業後です。つまり、3月に貸与終了した場合は、4月から所定の利息がかかります。
奨学金の利息は毎月変動していて、貸与終了月の金利が適用されます。JASSOのホームページにも利率の一覧表が公開されています。ただし、3月貸与終了の人の利率がホームページに掲載されるのは、直前の2月後半ごろです。決定した金利はスカラネット・パーソナルでも確認できます。
なお、貸与開始時までに選んだ「利息の算定方法」は、貸与期間が終了後は変更できません。終了直前でも難しく、JASSOでは
「利率の算定方法」は、貸与期間が終了する月の一定期間前まで変更できます。その期限は学校へ確認してください。
と案内しています。
「利息固定方式」と「利率見直し方式」のどちらにするか、貸与終了直前までねばって選択しよう、と思っている場合は、早めに変更可能な期日を確認しておくことをおすすめします。
卒業を待たずに貸与を終了した場合は？
在学中に貸与を終了した場合や、卒業後に大学院などに進学したけど奨学金の貸与はしない、という場合は、そのままにしておくと返還手続きに入ってしまいます（大学院でも奨学金を借りる場合は、JASSO側でも在籍が確認できるので、手続きは不要です）。返還開始を卒業まで待って欲しい場合は、スカラネット・パーソナルで「在学猶予届（在学届）」を提出してください。このとき、在学している学校の「学校番号」が必要です。不明な場合は在学している学校の奨学金担当窓口に確認してください。
貸与中に在籍している大学などを中退した場合は？
奨学金の貸与をしていたけど学校を中退した場合は、奨学金の貸与も同時に修了し、返還手続きに入ります。事情があって返還が難しい場合は、この後に解説する手続きを参考にしてください。
奨学金、返せないかも……気付いたときに一番にすること
奨学金返還について、ひと通り確認したところで、いよいよ本題に入りましょう。
奨学金を貸与して大学生活を終えた新社会人や、すでに毎月の奨学金返還を頑張っている人など、「返せないかも……」と考える人は年代・背景とも、さまざまと思います。
・社会人になったけど給与が思ったより少なくて生活が大変
・給与が下がって返還に回せる分が少なくなった
・病気をして休職することになった
・会社が倒産して失業した
・結婚して家庭をもち、生活費が増えた
・子どもが生まれて出費が増えた
など、何らかの理由で「奨学金が返せない」「奨学金を返済できない」「返還どうしよう」と感じたときは、どうすれば良いでしょうか？
とにかくできるだけ早くJASSOに連絡・相談を！
いろいろと金策を練るのも必要ですが、奨学金の返還について悩んでいるなら、躊躇せず日本学生支援機構（JASSO）に連絡して、返済方法や対処法を相談するようにしてください。連絡しないまま返還の引き落としができないとか、本人と連絡がつかなくなったりするのは最悪です。
JASSOには、返還が難しくなった場合の救済制度（返還支援制度）があります。返還が厳しい時は、支援制度の活用を考えてください。
奨学金が返せないときに使えるJASSOの制度
では具体的に、日本学生支援機構の奨学金で設定されている、返還支援制度について解説しましょう。
減額返還制度
減額返還とは、毎月の返還金額を一時的に減額してくれる制度です。つまり、「当初決められた通りの金額で、毎月返済することは難しいけど、少し減らしてくれたら払い続けられる」という場合に利用できます。利用の理由としては、災害・けがや病気・経済困難・失業などが該当します。
この制度では月賦額を、当初予定された割賦金（毎月の返済額）の2分の１、もしくは3分の１に減額してくれます。減額してもらった分は、返還期間を延長して支払います。1回の届出での減額期間は最長で12か月ですが、期間終了前に再度願い出ると、最長で180カ月（15年）まで延長が可能です。
届出は必要書類をそろえて、日本学生支援機構の該当部署（返還部 返還猶予課）に提出してください。
勘違いされがちですが、貸与金額自体を減額してくれるわけではありません。満額返済は必要なので、ご注意ください。期間が延びた分の利息も必要です。また、すでに延滞している場合は利用できません（つまり、延滞する前に相談することが肝心です）。
返還期限猶予制度
返還期間猶予とは、一時的に返還を待ってもらう制度です。「現状では毎月の返還が難しいので、しばらく返還をストップしたい」という場合に利用できます。たまに「返済期限猶予制度」と言われる場合もありますが、正しくは返済→返還、です。返還期限猶予願を提出して願い出ます。
通常の猶予は「一般猶予」と呼ばれ、届出をすることで、最長で10年（120カ月）の猶予が可能です。災害・傷病・産休や育休・生活保護受給・海外派遣・一部の大学校に在学が理由の場合は、期間に制限はありません（同一災害が原因の場合は最長5年まで）。
「猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金」を利用している場合も、返還期限猶予が使えます。申請理由が「新卒」か「経済困難」の場合は適用期間の制限はありません。それ以外の理由の場合は、一般猶予での取り扱いとなります。
繰り返しますが、返還期間猶予も、減額返還と同じく、返還が免除されるものではありません。返還をストップしてもらっただけ、返済期間は延長となり、その分利息も発生します。満額返還は必要なのでご注意ください。
減額返還は、すでに延滞している人は利用できませんが、返済期限猶予は、病気や生活保護を受給している、など本当に返還が大変なことを証明できれば、該当事由にあたる延滞期間を減額期間に組み込んで、適用してもらえる場合があります。繰り返しになりますが、この場合もできるだけ早く延滞をこじらせないうちに、JASSOに相談することが大切です。
返還免除制度
返還免除制度とは、文字通り返還の全額または一部が免除される制度です。返済免除制度と呼ばれる場合もあります。免除の条件は、
・奨学生本人が亡くなった場合
・奨学生本人が精神障害、身体障害により労働能力を失ったか、高度な制限が発生した場合
このようになっています。
また、現在は廃止されている制度ですが、第一種奨学金の利用者を対象にした「返還特別免除制度」という制度もあります（平成10年度以降の入学者は対象外）。平成15年度以前に大学院の第一種奨学金を利用した人か、平成9年以前に第一種奨学金を利用した人が、教育・研究職に就いた場合、返還免除されるという内容ですが、所定の条件を満たす場合は対象になるようです、。
返還期間の変更
これは複数の奨学金を利用している場合（奨学生番号を2つ以上持っている場合）に、いわゆる「一本化」のように、貸与額を合算して返還スケジュールを作成してもらえる制度です。
奨学金返還は、当然ですが奨学金番号１件ずつに発生するため、複数の奨学金返還を抱えていると返還件数が複数になり、毎月の返還が苦しくなる場合があります。
このような場合は、手続きすることで、複数の奨学金の貸与額を合算した形で返済期間を見直し、毎月の返済負担を軽くすることができます。
自治体の返還サポート制度
奨学金返還は、社会に出たばかりの若者にはとくに大きな負担になります。そのような新社会人やUターン・Iターンなどを対象とした、奨学金の返還支援を行っている自治体があります。
こちらの記事では、平成30年3月卒業生が対象になっているとご紹介していましたが、北九州市では、2018年度末（2019年3月）の卒業生を対象に、引き続き募集を行っています！
⇒ 北九州市奨学金返還支援事業（未来人材支援事業） - 北九州市
同様の支援事業は全国で行われていますので、就職を考える際に参考にしても良いでしょう。
民間の返還サポート制度
民間の企業単位で、奨学金返還支援を行っているところもあります。こちらは一例です。
就活の際に参考にできる制度もあり
企業や自治体の奨学金返還支援は、就職活動の際に注意してみておくのもおすすめですね。支援の内容はそれぞれ個性的なので、自分がすすみたい方面の企業で、自分に合った使えそうな支援制度があれば、ぜひチェックしておきましょう。
黙って延滞は絶対にダメ。「個人信用情報に登録される」とは？
日本学生支援機構（JASSO）自体も返還支援制度を設けており、社会的にもサポート制度を導入する自治体・企業が目立つようになってきましたが、それでも延滞を起こしてしまうケースがあります。
でも、ほんとうに、なにもアクションを起こさず延滞してしまってはいけません。奨学金の延滞が元で、今後さまざまなローン契約ができなくなる可能性があります。クレジットカードの契約や、スマートフォンの割賦契約も利用できなくなるかもしれません。
奨学金の延滞も「信用情報機関」に登録する決まりになっています
今後のローン契約など、いわゆる「信用取引」に影響が出てしまう理由は、奨学金の延滞も、個人信用情報機関に登録される決まりになっているからです。
個人信用情報機関に登録されるのは、3カ月以上の延滞を起こした場合です（奨学金の貸与を開始するまでに、信用情報への登録を承諾する書類を書いていると思います）。ついうっかり、口座残高が少なくなっていて返還できなかった、程度では心配はいりませんが、延滞してもJASSOに連絡をせず、JASSOの指導にも応じず、放置していた場合は3カ月で個人信用情報機関に延滞の登録がされます。ありていに言えば、いわゆる「ブラックリストにのる」という状況になってしまうのです。
個人信用情報機関に延滞が登録されたらどうなる？
個人信用情報とは、ローンとかクレジットカード、分割払いといった「信用取引」の記録をまとめた情報のことで、それを取り扱っている会社・団体を「個人信用情報機関」と言います。
例えばクレジットカードを申し込むと、カード会社が個人信用情報機関にあなたの信用情報を照会して、いままでに健全な取り引きができているかどうかをチェックします。
問題がなければ契約できますし、信用情報に延滞や債務整理（個人再生や任意整理）のブラック情報・金融事故情報があれば、この申込者には注意したほうがよいな、と判断され、審査落ちになってしまいます。
奨学金の延滞も信用情報に登録されるので、変な言い方ですが「立派な延滞」です。住宅ローンや教育ローン、自動車ローン、クレジットカード、カードローン、携帯電話の契約にも関わってきますので、人生計画が狂ってくる可能性もあります。「奨学金の延滞くらい」と軽く考えるのは厳禁です。
最悪の事態になった場合は、JASSOに相談するだけでは解決しないかもしれません。そのような場合は、弁護士への相談も必要になります。
社会問題化している「奨学金破産」に陥らないために知っておきたいこと
最近ニュース報道で問題になっていた「奨学金破産」については、耳にされた人も多いと思います。奨学金が返済できなくなり、本人や家族・親戚までもが自己破産に追いやられたケースもある、という衝撃の内容でした。
このようなニュースを耳にすると、奨学金を借りたら最後、子供も親も破産の道をまっしぐら……というような悪いイメージを抱いてしまいますが、実際のところはこのようなケースはごくまれで、大半の人は返還計画に沿って、きちんと返済を行っています。
しかし貸与した本人が延滞を起こして、本人だけでなく家族・親戚まで次々と自己破産していくとは、どういうことでしょうか。
保証制度の落とし穴
奨学金を利用するには、人的保証（連帯保証人・保証人を立てる）か、機関保証（保証機関に保証金を支払って、保証人の役目をしてもらう）をえらぶ必要があります。
機関保証を利用すると、毎月の貸与額から一定額を差し引かれるので、申し込んだ満額が利用できないことから、人的保証を選択する人も少なからずいます。
しかし、連帯保証人とは、貸与に関して本人と同じだけの責務を負う、重要なポジションです。本人が延滞を起こした場合は、連帯保証人に請求が行きます。また連帯保証人が責任を果たせない場合は、保証人にも請求が行われます。
返還者や連帯保証人は返還の義務から免れることはできないため、本当に生活が厳しく返還できない場合は、債務整理を考えないといけません。貸与者本人が自己破産しても連帯保証人・保証人の返済義務はなくならないので、請求が行われます。
保証機関保証を使う選択肢を
父母や親族が共倒れになる危険性がある人的保証は、「おじさんが保証人になってくれる、って言うから断れなかった！」なんていうケースもあるようですが、将来的に万が一のことを考えると、保証機関の利用を検討してみてはいかがでしょうか。たしかに毎月保証料が天引きされるのをみると、もったいない感じもしますが、家族親族を守る保険、と考えてみませんか。
ただし注意すべきは、保証機関は住宅ローンを借りる時に入る「団体信用保険」とは違う、という点です。もし延滞を起こして、保証機関が日本学生支援機構（JASSO）に返還してくれても、それで返還が免除されるわけではありません。その後は債権が保証機関に移り、保証機関から請求が行われますので、「万が一のときには払わなくてすむ」というものではないので、注意してください。
とにかく、延滞を起こさないことと、延滞しそうになったら、または不本意ながら延滞してしまった、という場合は、取り返しがつかなくなる前にすみやかに日本学生支援機構に相談して、返還のための指導を受けてください。
そもそも貸与額は適正？これから奨学金を借りる人が考えておくべきこと
これから奨学金を利用する人や、現在貸与期間中、という人が、返還に備えてやっておくべきことはあるでしょうか。
「奨学金は返すもの」と知らない学生も！？申込手続きは進学する本人がやりましょう
奨学金制度を正しく理解することが、適切な貸与・返還を行うベースになります。当サイトでも以前取り上げましたが、実は延滞者の中に一定数、奨学金の返還義務をきちんと理解していない層があります。
▼延滞について貴重な資料（日本学生支援機構調べ）を取り上げています
返還者（返済者）の属性を調べた資料によると、滞納者の中で「奨学金の申し込み前に返還義務を知った」のは半数程度。「返還義務を知ったのは支払督促状が来てから」という人の割合は1割にも上ります。つまり、きちんと制度を理解せずに利用していることが、延滞の大きな原因のひとつになっていると言えます。
これからお子さんが奨学金を利用する場合は、申込書の記入やスカラネットでの手続きは、（当然ではありますが）進学する本人が行うようにしてください。申込時は多くは高校生でしょうが、自分で制度を理解することが、適正な貸与と、返還につながります。
親元を離れる「下宿生」は貸与額に注意！
奨学金の金額が膨れ上がり、返還不能に陥る学生は、学生時代の一人暮らしが原因になっているケースも多いそうです。下宿する学生たちは、親元から通う学生と比較すると、授業料や学費・教育費だけでなく生活費が膨れ上がり、必然的に貸与額も大きくなっているケースが多いです。学生生活って、本当にお金がかかりますよね……。
しかし、必要だからと高額貸与をしていると、最終的に「その額、本当に返せるの？」というくらいの金額になってしまうこともあります。「大学卒業後に大学院にも奨学金を使って進学する」という場合も、貸与額が高額になってしまう原因のひとつです。
第二種奨学金は、最高で月12万円（私立医学部・歯学部は16万・私立宅学部・獣医学部は14万）、大学院なら最高で月15万円まで貸与可能です。必要だから、と貸与額を満額まで増やしてしまうと、かなりまとまった金額になります。例えば毎月12万円を4年間フルに貸与すると、貸与総額は576万円にもなります。
第一種奨学金は大学進学先が国立大学・私立大学などで貸与額も細かく決められています。適切な金額を選択するようにしましょう。給付型奨学金を活用したり、アルバイトをしたりするなどし、できるだけ貸与額を大きくしすぎない工夫も必要です。
親世帯から独立、ひとり暮らしになる「新社会人」は返還額に注意！
学生時代には「月に１～2万円程度の返還なら、大丈夫でしょ？」と考えていた人も、就活をする段階になり、新社会人の平均年収は手取りで19万円程度と聞くと、生活費の試算をして少々不安な気持ちになるかもしれませんね。正規雇用・非正規雇用でも、収入に差が発生してしまいます。
就職によって実家を離れてひとり暮らしになる場合は、あたりまえのことですが、住居や食費、身の回りのものにも結構お金がかかります。その場合は、就職先が社宅や寮、家賃のサポートなどの住宅補助が充実しているかどうかも大きな問題となってきます。
とりあえず返還開始は卒業した年の10月からなので、4月以降は自分の収入でやりくりしてみて、奨学金の返還に備えてください。万が一、「どう頑張ってもかなり厳しい」という場合は、早めにJASSOに相談し、返還支援制度を活用するなどして、スムーズに返還に入れるようにしましょう。一定期間、返済額を縮小してもらう（減額返還）などが使えます。
まとめ
「奨学金は金利が3%もかかるから利用しない」などという人たちがいますが、3%というのは「最高金利」のことで、これ以上あがることはない、という数値です。実際の奨学金の金利は、2018年3月時点の利率見直し方式（変動型）で0.01%。ほとんど無利息に近い金利です。
知識不足からむやみにおそれることなく、貸与した金額や返還の内容などをきちんと本人が把握しておくことで、不安要素を取り除くことができます。奨学金の返還は、次の世代に奨学金システムを引き継ぐ第一歩です。日本学生支援機構では分かりやすい動画も公開しているので、参考になさってください。
以上、「奨学金が返せない人が一番にすべきことは？これから貸与する人にも知ってほしい、奨学金返還に関わる情報」という内容でした。
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参考リンク：
