教育ローン&お金の問題

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銀行カードローンも総量規制の対象になる?一部地方銀行では自主規制を導入ずみ

SMBC card service hours

このところ銀行カードローンをめぐる動きが活発になっています。本日筆者がピックアップしたニュースはこちらです。

▼金融庁と大手銀行との会合で、金融庁が銀行に対して、総量規制の対象外として優遇されている理由を強く自覚するように、と指摘したというニュース

www.asahi.com

▼地方銀行4行で、すでに自主的に総量規制を導入した、というニュース

本日はこの2つについて取り上げてみます。

*教育費のつなぎ融資に最適な低金利カードローン

▼30日無利息の大手カードローン

アイフル(WEB完結・郵送物一切なし)

プロミス

レイクアルサ(レイクALSA)

▼金利で選ぶなら銀行系カードローン

楽天銀行スーパーローン

住信SBI銀行カードローン

銀行の社会的責任について金融庁が言及

Bank of Japan

まずひとつ目のニュース。平たく言うと、金融庁が大手銀行に対して、「銀行は社会的責任があるうえ、利用者の保護がしっかり行われていると思っているから総量規制を適応せずに優遇している。にもかかわらず、審査を厳しくしていく取り組みには遅れも見られる。ちゃんと自覚を持って運営を改善してくれないと、総量規制の対象から除外されている理由に説得力がなくなるよ」と言った、いうコトですね。

このニュースをきちんと理解するために、総量規制について一度おさらいしておきましょう。

【おさらい】総量規制とは?

Cash

今回のキーワードとなっている「総量規制」とは、貸金業法の中で決められているルールのことです。貸金業者は、申込者(借金をしたい人)に、その人の年収の1/3以上のお金を貸してはいけない、という内容になっています。

例えば新規申込(他に貸金業の利用のない場合)でも、年収300万円の人なら100万円まで、600万円の人なら200万円までしか、貸金業者は融資することができません(ただし、貸金業者で初回に満額借りられることはありません。念のため)。

年収の1/3まで、という数値は、個人が収入の中で健全に返していける返済額の目安となる割合に由来しています。つまり、貸金業者は、お金を貸す時に、キャッシング利用者の年収を正しくチェックし、その金額を超えて貸し付けてはいけない、と法律で定められているのです。

総量規制が適応されている貸金業者とは、アコム、プロミス、アイフルなど、消費者金融とかキャッシング、と呼ばれている業者があたります。貸金業者かどうかを知るには、ホームページやリーフレットに、社名と一緒にこのような登録番号が書かれているかどうかをみます。

⇒登録番号: ○○財務局長(XX)第XXXXX号 日本貸金業協会会員 第XXXXXX号

このような番号が社名に併記されていれば、その会社は貸金業であると分かります。

【もっと詳しく!】総量規制の例外貸付・除外貸付とは?

貸金業者は、借主の年収の3分の1を貸し付けてはいけない「総量規制」ですが、例外・除外されるケースがあることはご存じですか?

例外貸付とは、借入残高が総量規制を超えている場合で借入できる、というケースです。具体的には次のような場合が当てはまります。ただし、借入はできますが総量規制の残高には加算されます。

○例外貸付
・借換えローン
・緊急医療費貸付け
・特定緊急貸付け
・個人事業者への貸付け
・配偶者と合算して年収合計の3分の1を超えない貸付け

総量規制に関するQ&A |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

 また除外貸付というのもあり、こちらは総量規制の対象にならないし、総量規制残高にも加算されません。

○除外貸付
・住宅ローン
・自動車ローン
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け(居宅以外)
総量規制に関するQ&A |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

では総量規制が適応されていない銀行カードローンの限度額は?

Mizuho Bank Head Office

貸金業の融資と同じく借入対象の自由な個人向けローン(ただし事業性資金※には利用不可)でありながら、総量規制の対象になっていないのが銀行カードローン。つまり、年収に関わらず、銀行の裁量で限度額が自由に設定できていました。この点が2017年までの銀行カードローンのメリットのひとつとなっていた感があります。※個人事業主の事業資金も含む

しかし一方で、借りる人の返済能力を超えた金額を借りられるようになっているケースがあったため、昨今の過剰融資問題(銀行がカードローンで融資しすぎて、返済不能に陥り、自己破産など債務整理する人が増加している問題)につながっていきました。

収入証明書不要の上限額の高さも問題に

2018年3月現在では変更されていますが、以前はたいていの銀行カードローンで、収入証明書を提出しなくても200万円~300万円までなら借り入れできる、という設定になっていました。これって、例えば年収が300万円の人でも、限度額300万円まで借りられてしまう、ということなんですよね。

貸金業者で300万円借りようと思えば、総量規制から考えると、少なくとも年収が900万円必要です。しかし、銀行カードローンでは収入を証明せずに限度額が付いてしまいます。そう考えると、かつての銀行カードローンの異常な状態が理解できますね。

なお、2018年現在は大手銀行カードローンも収入証明書を省ける限度額を50万円程度に引き下げています。

金融庁の提言で今後どのように変わる?

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今回冒頭で紹介した金融庁の提言は、銀行に対して社会的な責任あるポジションを自覚の上で、業務運営を改めていくように、という内容でした。2018年1月から銀行のローン審査の仕組みが変わっており※、個人向けのカードローンなどに対して、総量規制の対象にする、などの新しいルール作りが行われるのかどうか、今後の動きに注意しておきたいと思います。

※銀行カードローンの審査方法の変更は、過剰融資問題が原因ではなく、反社会勢力への貸し付けを厳密に防ぐ目的で導入されました。しかし審査時に警視庁データベースへの照会作業がひと手間増えたため、銀行カードローンの即日融資は2018年1月から事実上停止しています。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

銀行の審査方法が変更に。警視庁へ審査対象者の本人確認が義務づけられます

kyouikuloans.hatenablog.com

すでに地方銀行4行で、総量規制を取り入れていると回答。日本経済新聞社と日経リサーチ調べ

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ひとつめのニュースを見つけるちょっと前に、筆者がチェックしていたのは、実は2本目のこちらのニュース。日本経済新聞社と日経リサーチの独自調査ですが、広島銀行、京都銀行、七十七銀行(宮城県)、大光銀行(新潟県)の地方銀行4行が、カードローン貸付に総量規制を導入した、との回答があったそうです。

例えば広島銀行では、自行・他行・他社の消費者ローンのすべての残高が年収の1/3以下になるように、すでに調整しているそう。

また、秋田銀行、百五銀行(三重県)、琉球銀行の3行は、総量規制よりはゆるめの1/2以下にしている、とのこと。百五銀行ではカードローンなどの無担保ローンだけでなく、マイカーローンなども合算して、限度額を年収の1/2を上限にしているそうです。

利用者の利便性を考えると複雑な面も……

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上記のようなニュースをみると、今後の過剰融資が抑制される点は評価できるでしょう。ただ、今まで銀行カードローンは色々な人に、さまざまな使い方をされてきました。

銀行カードローンは収入のない専業主婦層の受け皿に……

例えば、収入のない専業主婦は、総量規制の施行後は基本的に貸金業者からは借入ができなくなっていました。どうしても消費者金融が利用したい場合は「配偶者貸付」といって、主婦本人と配偶者の年収を合算して、合計額の3分の1まで借りられる制度もあります。しかし利用には配偶者の同意書と婚姻関係を示す証明書(住民票や戸籍抄本など)が必要で、生活費を自分の裁量でサッと借りたい主婦にはとても利便性が良いとはいえません。

しかし、銀行カードローンでは配偶者の収入を申告するだけで、専業主婦枠として契約・利用ができていました。配偶者に知られることなく、自分裁量でキャッシングすることが可能になっていたのです。

現在貸金業法で定められている総量規制が、そのままの形で銀行カードローンに導入されると、専業主婦層などいままで銀行カードローンで救済されていた層が、「まったく利用できない」「お金を貸してくれるところがない」などの不都合が発生してしまいます。適正な利用を促すために総量規制を適用して、一方で無許可の闇金などに走る層を生み出しては本末転倒です。

仮に総量規制に準じたような規則が取り入れられる場合でも、専業主婦が例外的に利用できる仕組みが残れば…と思います。

 

多様なニーズに利用されていた銀行カードローン。今後どうなっていくでしょうか?

保証会社に消費者金融が入っている点は変わる?

Karm Thinking

銀行カードローンと言えば、保証会社にプロミスやアコムといった大手消費者金融業者が入っていることも、問題視されていました。つまり、もしも銀行カードローンで返済不能に陥った場合は、代位弁済が行われ(この場合は保証会社である消費者金融が、銀行側に返済不能になった債務を立て替えて支払う)、債権が消費者金融に移る、ということです。

代位弁済後は保証会社である消費者金融に返済を続けることになり、返済の督促なども消費者金融から行われることとなります。もちろん借りた以上きちんと返済を行うのはもちろんですが、もしもの場合、銀行から借りたはずがいつの間にか消費者金融からの借金になっている、という構図。今後見直しが入るのでしょうか?

まとめ

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2017年に大きなニュースになった銀行カードローンは、2018年3月現在、法律としての総量規制は導入しないものの、各行の自主規制によって、おおむね年収の2分の1~3分の1を極度額の上限として貸付を行う方向のようです。しかし、保証会社の問題など、まだまだ改革の対処になりそうな点は残されており、さらに新しいニュースが舞い込む可能性もありますね。

今後もいろいろな動きが予測できそうな銀行カードローン。当サイトでも今後の情報には注意していきたいと思います。

以上、銀行カードローンも総量規制の対象になる?一部地方銀行では自主規制を導入ずみ、という内容でした。

*教育費のつなぎ融資に最適な低金利カードローン

▼30日無利息の大手カードローン

アイフル(WEB完結・郵送物一切なし)

プロミス

レイクアルサ(レイクALSA)

▼金利で選ぶなら銀行系カードローン

楽天銀行スーパーローン

住信SBI銀行カードローン

参考リンク:

kyouikuloans.hatenablog.com

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