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ふるさと納税を利用した減税が大阪府で問題に。高校就学支援金など補助金額が増加

Shimizu

ふるさと納税を利用して高校就学支援金を増やそう」みたいなサイト、筆者も見つけたことがあって、ちょっと気になっていました。筆者自身は、居住地の行政サービスを利用する以上、実際に住んでいるところに納税したい、という気持ちから、ふるさと納税は利用はしていなかったのですが……。確かにお得な返礼品をみると、心が揺れますね。

高額なお礼の品など、色々と問題視されているふるさと納税ですが、このような抜け穴(?)があったとは。

ふるさと納税などによる減税(控除)の影響で、私立高校生がいる世帯を対象にした国や大阪府補助金を本来より高額に支給しているケースが多いとみて、大阪府が対策の検討を始めた。府の試算によると、控除で見かけ上の世帯年収が最大200万円減り、国と府の補助額が本来より最大計38万円増える。ネット上には補助額を増やす指南サイトもあり、府は同様の問題を抱える国にも見直しを働きかけている。

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初めに高等学校就学支援金についておさらい

国の高等学校就学支援金は、世帯の「市町村民税所得割額」が30万4200円未満の場合に、年間11万8800円(月額9900円)が支給される制度です。だいたいサラリーマン家庭で年収910万円程度が、需給できるかどうかの境目になっているようです(市町村ごと税率が異なるため、若干の差はあり)。この金額で、公立高校なら実質的に授業料無償化となります。

私立高校は所得割額の金額によっては、支給額が段階的に上乗せされ、非課税世帯の場合は最大で年額29万7000円まで支給されます。ここまでは国の制度として行われています。

高等学校就学支援金についてはこちらに詳しく書いています。

kyouikuloans.hatenablog.com

年収(所得割額)が基準を超えている世帯がふるさと納税で税額控除すると……

今回問題になっている大阪府の場合、独自に国の制度に上乗せする形で、私立高校の生徒1人あたり、約11万円~58万円(年額)を支給する高校の「授業料無償化制度」を行っています。ふるさと納税を利用して控除額があがり、見かけ上の年収が減って所得割額も下がると、補助金が受けられない世帯が受給対象になったり、本来受け取る額より受給額が上がったりする可能性があり、問題視されています。

都道府県単位の同様の支援拡充は、北海道や宮城県京都府、福岡県などでも導入しており、同じような現象が発生していると予想されます。また、国の就学支援金制度においても、実際の年収と見かけ上の年収に差が生まれ、同様の問題が起きていると推測できますね。

今後、支援金の仕組みの見直しもある?

節税行為で学費の補助額が動く(または意図的に動かせる)ことを問題視する動きは、今後、支援金制度の仕組みを見直す方向へ動く可能性があります。しかし、そもそもサラリーマンや自営業など所得の比較自体が難しく、家族構成もさまざまなことから、見直しにはさまざまな問題が出てきそうです。これから高校生になるお子さんをお持ちの場合は、情報に注意してくださいね。

以上、「ふるさと納税を利用した減税が大阪府で問題に。高校就学支援金など補助金額が増加」という内容でした。

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おすすめリンク:
高等学校支援金の支給方法については、こちらに書いています。

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