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教育ローンにまつわる奮闘と教育費情報について書いていきます

【徹底ガイド】国の教育ローンの返済:繰り上げ返済、一括返済はできる?

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~この記事でわかること~

☑ 国の教育ローン:金利とスペック

☑ 国の教育ローン:返済は「いつから」始まる?「どうやって」行う?

☑ 国の教育ローン:返済シミュレーションを公開!

☑ 国の教育ローン:一括返済や繰り上げ返済の手順・方法

☑ 国の教育ローン:追加融資は《別口扱い》になる!ダブル返済に注意

国の教育ローンを申し込む人が一番気になるのは、審査に通ってお金を借りられるかどうか、という点です。

しかし、審査通過のことばかりに気を取られてはいけません。実際に融資が下りたあと、どのくらいの期間、どのように返済していくかを借入前にしっかり考えておくべきです。あらかじめ返済計画を立て、返済開始後の生活全体をイメージしておくことも、借り入れ準備の重要ポイントと言えます。

このページでは、国の教育ローンを借りた後どのように返済していくのか、また余裕ができたときは一括返済・繰り上げ返済が可能かどうかについて、シミュレーションを含め、具体的に紹介しながら解説していきます。

国の教育ローンの借り入れを考えている人、これから借りる人、すでに借りている人、すべての方必見です。

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国の教育ローンにはどんな返済方法がある?

一般的に「国の教育ローン」と呼ばれるローンは、正式名称を「日本政策金融公庫教育一般貸付」といいます。独立行政法人日本学生支援機構奨学金制度と並び、教育費調達のテッパンとも言える国の教育ローンですが、審査に通って借入れできたあと、どのように返済していくのか、イメージできていますか?

はじめに国の教育ローンの返済方法について説明しましょう。

【基礎知識】国の教育ローンとは?

まず国の教育ローンの基本的なスペックを確認しましょう。

教育一般貸付(国の教育ローン)

金利

(2017年/4月)

1.81%

(固定金利

融資額(限度額)

※子供1人につき

350万円/海外留学資金の場合は450万円

返済期間

15年以内で自由に設定可能

優遇処置

母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭・年収200万円以内の家庭は金利等の優遇あり

国の教育ローン(日本政策金融公庫の教育一般貸付)は、教育支援資金として利用できる公的ローンです。主に保護者が子どものために借り入れするのが一般的。その最大の特長でありメリットは、圧倒的な低金利です。昨今の低金利時代を反映し、2017年4月現在、1.81%の固定金利となっています。

一般的な大手銀行各行が教育ローンが3%以上の金利を設定していることを考えると、かなり低いのがお分かりいただけるでしょうか。

また借入金額は子どもひとりにつき、最高350万円が上限となっています。子供が二人いればそれぞれが350万円まで利用可能です。なお借入れに担保は不要です。

日本政策金融公庫とは、国が100%出資している政策金融機関です。

取扱いの国の教育ローンの金利見直しは毎年5月と11月に行われます。

したがって、1.81%が2017年5月以降、金利引き上げになるのか、さらに低くなるのかは未定です。

しかし、ここ数年を見ると文句なしの低金利時代に突入しています。やはり教育費調達の第一選択肢として、国の教育ローンはチェックしておくべきでしょう!

ぜひ知っておきたいのは、日本学生支援機構と国の教育ローンとは連動している部分がある、という点です。このふたつは一緒に申し込んでおくのがおすすめです。

なぜかというと、国の教育ローン審査落ちで利用できなかった世帯だけが利用できる、入学時のみ奨学金を増額できる「特別増額貸与奨学金制度というのがあるからです。万一の審査落ちにたいして、リカバーの役割をしてくれます。

※ただし、増額奨学金は入学後貸与です。入学前に融資される国の教育ローンとは、お金が手元に届く時期が異なります。ご注意ください。

国の教育ローンは、大学や専門学校進学時に利用する家庭が多いですが、それ以外でも大学院・高等学校・予備校・職業能力開発校・海外の大学など、さまざまな種類の学校の進学費用として利用できます。また、新入学者だけでなく、在学者でも利用できます。

どんな場合に借りられる?利用条件&注意点

国の教育ローンの融資対象には、条件があります。具体的には、扶養する子供の数に応じた年収制限(所得制限・融資条件)が設定されています。

年収制限は世帯年収の合計で判断され、共働きのケースでは夫婦年収の合計となります。また世帯全体が給与収入となっている場合は、全員分を年収で判断しますが、自営収入の人が混在している場合は、全員の収入を所得で計算します。そのうえで、上限所得に照らし合わせ、審査を受けることとなります。

スムーズに国の教育ローンを申し込むには、あらかじめ年収(所得)条件を満たしているかどうかを確認するようにしましょう。申込みには必要書類など手間がかなりかかるので、明らかに超えている場合は、残念ですが他のローンの検討も考えましょう。

なお、前年度の年収・所得で条件を超えてしまっているケースでも、転職などで今年の見込み年収が条件に当てはまりそうな時は、融資を受けられる場合があります。あきらめずに機構側に問い合わせをして下さい。さらに、家族に単身赴任者がいる場合や、介護負担が大きい場合など、年収上限が緩和される条件があります。該当する方は合わせてご確認下さい。

母子家庭や父子家庭、世帯収入が200万円以内の家庭なども、金利などの優待があります。

保証人は立てないとだめ?

国の教育ローンでは、借入時には連帯保証人をお願いするか、保証機関(教育資金融資保証基金)の保証を利用する必要があります

保証機関を利用した場合は、借り入れ分・借入期間に応じて保証金が計算され、貸付(振込)の際に差し引かれます。

※したがって、機関保証を利用した際の振込額は、審査通過した融資額より保証料分だけ少なくなります。

国の教育ローンの申し込み方法は?

おすすめはホームページから申し込みフォームに記入して送付する方法です。簡単で早い!

しかし、もちろん郵送でも申し込みできます。日本公庫教育ローンコールセンターに電話して、借入申込書を取り寄せてください。記入してから日本政策金融公庫の最寄り支店に郵送すればOKです。

⇒教育ローンコールセンター : 0570-008656

国の教育ローンについての基本情報や申し込み方法はこちらに詳しくまとめています。

kyouikuloans.hatenablog.com

借入後、いつから・どのように返済する?

国の教育ローンは、一年中いつでも申込み・借り入れが可能です。申込期間がないのは助かりますが、反面いつから返済が開始されるか気になります。

国の教育ローンの返済は、借り入れた日の翌月か、翌々月の返済希望日から開始となっています。

返済開始の例

★毎月30日を返済日にした場合

 10月借り入れ⇒11月30日返済開始


★毎月5日を返済日にした場合

 10月借り入れ⇒12月5日返済開始

 例えば高校3年生が私立大学や専門学校への進学を年内に決めた場合で、入学金等を早めに借りると、当然ですが卒業を待たずに返済が始まります。

在学中は元金据置も可能(利息だけ支払い)

国の教育ローンのおかげで入学金等を支払えたけど、いきなり返済が始まるのはツラい…そんな時は、在学中は利息だけの返済にしてもらうことが可能です。

これは元金据え置きという返済方法で、据置期間は卒業までとなります。なにかとお金が必要な在学中は利息のみの返済にしてもらえるので、毎月の返済額はグッと少なく。その後、卒業したら元金部分の返済を開始する、という流れになります。

便利なシステムですが、反面卒業したら返済額が急増します。また据え置き期間も返済期間にカウントされているため、卒業後の返済額を押さえるためには、あらかじめ返済期間の設定を長くしておくなど工夫してください。

在学中元金据え置きでの具体的な返済プランは、下の方で紹介します。

もちろん一括返済・一部繰り上げ返済もOK

国の教育ローンでも残金の一括繰上返済や、一部繰り上げ返済が利用できます。国の教育ローンを申し込むには必要書類が多く手間がかかるので、あらかじめ少し上乗せして多めに申し込んでおくのが賢いやり方です。

必要な費用を支払い、もしお金が残ったら、もちろんそのまま予備費として借り入れておいても大丈夫です。しかしすぐに使う予定がない場合や、ある程度まとまって残った場合は、その時点で繰上返済してしまうのが利息の節約になり、おすすめです。

具体的な一括返済・繰上返済の方法はこのあとお伝えします

返済シミュレーションの具体例

では、返済額がどの程度になるかを具体的にシミュレーションしてみましょう。一例として、以下のケースで返済プランを計算してみました。

▼借り入れの一例

進学した学校

4年生大学

借入額

200万円

借り入れ時期

入学前の3月

在学予定期間

4年

返済期間

10年

金利

1.81%

毎月一定額を支払うパターン

国の教育ローンの返済方法は、住宅ローンなどにも採用されている「元利返済均等方式」となっています。

これは元金返済と金利返済を合計した毎月の返済額が、返済期間を通して一定額になるよう計算された返済方式(元利均等返済)です。変動がなく一定額の支払いなので、お金の管理がしやすいのがメリットです。

200万円を返済期間10年で借り入れた場合、毎月の返済はこのようになります。※返済期間については15年以内で自由に設定できます。

▼毎月定額返済の場合

毎月の返済額

18,400円

返済総額

2,186,300 円

参考:機関保証の保証料額

92,826円


3月借り入れなので、返済開始は4月~5月の指定した日になります。その後定額を毎月10年間返済する、というプランになります。

ボーナス増額を併用するパターン

毎月の返済額をおさえたい場合は、1年に2回のボーナス月に増額返済を設定する方式も可能です。

ボーナス増額返済は、借り入れ額の10%~50%の間で設定可能です。今回200万円を返済期間10年をボーナス返済30%で試算してみると、以下のようになりました。返済総額・保証料は、毎月の定額返済と同額です。

▼ボーナス増額利用の例

毎月の返済額

12,900円

ボーナス増額

45,700 円×2回/年

返済総額

2,186,300 円

参考:機関保証の保証料額

92,826円

 在学期間元金据え置きで支払うパターン

いろいろと出費の多い在学中はできるだけ返済額を少なくしたい…そのような場合は、在学中は利息の返済のみにしてもらう(元金据置返済)ことができます。

このパターンでは元金据え置き期間が終了した卒業後の返済が、急に高額になるので注意が必要です。また保証料もかなり増加します。

▼在学中の元金据え置きの例1

据え置き期間の毎月の返済額

3,100円

(4年0か月)

卒業後の返済額

29,400円

(6年0か月)

返済総額

2,256,900 円

参考:機関保証の保証料額

129,956 円

卒業後の返済額もある程度押さえたい時は、支払総額(と保証料)が増加しますが、あらかじめ返済期間を長めに設定しておくのも一案です。据置期間終了後の返済期間が長くなる分、毎月の返済額を多少抑えられます。

例えば返済期間を15年で再度計算してみると、4年の据え置き期間のあと、返済期間が11年確保できます。10年返済と比較すると、毎月の返済を当初の6割程度に抑えることが可能です。

▼在学中の元金据え置きの例2(返済期間を10年⇒15年にした場合)

据え置き期間の毎月の返済額

3,100円

(4年0か月)

卒業後の返済額

16,800円

(11年0か月)

返済総額

2,352,000 円

参考:機関保証の保証料額

195,302 円

在学中の元金据え置きを利用する場合でも、ボーナス月増額は設定できます。卒業後の毎月の返済額が返済額がより抑えられます。

▼在学中の元金据え置きの例3

据え置き期間の毎月の返済額

3,100円

(4年0か月)

卒業後の返済額

11,800 円

(6年0か月)

ボーナス増額

(返済総額の30%)

41,800 円×2回/年

返済総額

2,351,400 円

参考:機関保証の保証料額

195,302 円

このように、国の教育ローンでは多様な返済プランが作成できます。

日本政策金融公庫のホームページで「返済シミュレーション」できるので、いろいろ試算して自分にあった返済プランを見つけておきましょう。申し込み時の手続きがスムーズです。無理のない返済計画のために活用してください。

国の教育ローン「 一括返済」「一部繰り上げ返済」の解説

国の教育ローンも、一括返済や繰上返済ができます。資金に余裕がある時や、少し多めに借りた資金が余った際には、ぜひ利用しましょう。

一括・繰上返済する時、手数料は必要?

国の教育ローンを一括返済・繰上返済するのに、手数料はいっさい不要です。

必要なのは、一括返済・繰上返済分の資金を、日本政策金融公庫から指定された口座に送金する振込手数料のみです。それ以外に必要な手数料はまったくありません。

一括・繰上返済の手続きはどのように行う?

一括返済・一部繰り上げ返済の手続きは次のようにします。

まず借入れした時に、日本政策金融公庫から申込者宛てに「お支払額明細書」という書類が届いているはずです。そこに記載されている「お取扱い支店」の電話番号に直接電話をかけてください。支店に手続きすることで、繰上返済が可能です。

ホームページに掲載されている教育ローンコールセンターでは、一括返済や繰り上げ返済の手続きはできないので、ご注意を。

一括返済・繰上返済を希望する場合は、自分のローンの取り扱い店に連絡、でOKです。

教育ローン一括返済するには、支払い希望日を設定してから、金利と合わせて返済額を計算してもらいます。決定した返済金額を指定日に振り込めば、返済は完了です。

一部繰り上げ返済の場合は、繰上返済日と金額が決定した後、新たに残金分の返済計画を作り直す必要があります。繰上返済をおこなったあと、新規作成された新しいプランで返済を続けます。

民間金融機関の教育ローンと比較すると、国の教育ローンはかなり低金利です。しかし、少しでも早く返済したほうが、もちろん金利は節約できます。一括・繰上返済をお考えなら、一度取扱い店でシミュレーションしてもらいましょう。

国の教育ローン、返済に関する注意点

最後に、国の教育ローンの返済について、注意すべき点についてまとめておきましょう。

追加融資を考える場合は、追加融資後の返済額に注意

国の教育ローンは、こども一人あたりの融資限度額(借入上限額)が350万円(海外留学資金の場合は450万円)となっています。

例えば大学入学時に100万円借り入れ、在学2年目に追加で100万円、3年目にも100万円…と、時期をずらした借り方をする人も多いでしょう(ずらして借りると、すぐに使わない分まで利息を払わなくてすみますからね!)。

また、一人目のお子さんで200万借り入れ、二人目のお子さんも200万借りる、というように、近い期間で複数のお子さんの借り入れすることも珍しくありません。

しかし、追加融資などで複数回にわたって借入をする場合は返済額に注意が必要です。

というのも、国の教育ローンは同じ借り主でも、申し込みが1件ごとに、別口のローンとして扱われるからです。最初に借りていたローンの融資残高と合算する形での追加融資はできません。

例えば銀行カードローンでは、限度額内で何度借入返済を行っても、毎月決まった額を返済するだけでOKです。しかし国の教育ローンは利用1件ごとに別口扱いになるため、ローン1本ずつに返済が発生します。つまり、毎月の返済額がローンの本数分発生するので、一定額に保たれることはなく、合計すると返済が高額になってしまう可能性があります。

例:100万円ずつ3回借りた場合

例えば、3回にわたり、それぞれ10年間、金利1.81%で借り入れた場合の返済額は以下のようになります。

▼追加融資の返済例

1回目100万円借り入れ

2回目100万円借り入れ

3回目

100万円借り入れ

毎月の

返済額

合計

毎月

9,300円の返済

   

1回目の分だけ9,300円

毎月

9,300円の返済

 

1回目と2回目の合算18,600円

毎月

9,300円の返済

1回目~3回目までの合算

27,900円

このように、追加融資が最初の融資の増額としては扱われず、まったく別口のローンになるため、それぞれ返済が発生します。従って、毎月の返済は3本分の返済額の合算分を払う必要があります。

負担増をできるだけ回避するには、 

〇返済期間をできるだけ長く設定する(最長15年)

〇在学中は利息返済のみにする

〇先に借りているローン残高が少額なら一括返済する 

などの方法があります。

追加融資を行う場合は、すでにあるローンの返済額と返済残高を確認しましょう。そのうえで、無理のない返済計画を立てて申し込むようにしてくださいね!

【緊急】国の教育ローンがもしも返せなくなったら……

Enseigne du musée national de l’éducation

しっかり計画を立てて国の教育ローン(株式会社日本政策金融公庫の教育一般貸付)を健全に利用している場合でも、急な家計の変動や見通しの甘さなどで、どうしても返済できなくなったら…いったいどうすればよいでしょうか…?

実際に近年の不景気の影響で、国の教育ローン返済が苦しい、教育ローン滞納、という人が増加傾向と言われています。あらかじめ返済金額や返済回数、支払額、支払い利息、返済負担率まで確認していながら、何らかの理由で予想外に収入が低下し、返済不能に陥る可能性が誰にでもあります。

返済不可は債務整理の対象になる

公的融資と言えども借金には違いありませんので、もしも返済できなくなったら債務整理の対象となります。

【知っておきたいこと】

国の教育ローンは保護者が借りるローンですから、万一未払いになった場合も、保護者の債務整理となります。しかし日本学生支援機構奨学金が返済できないときは、貸与を受けた学生本人が債務整理しなくては行けません。奨学金申込(契約者)は「学生本人」だからです。

近年奨学金が返還できず、若くして自己破産や債務整理を経験する若者が増加していることが社会問題化しており、今年度から先行開始される給付型奨学金の新設につながっています。

日本学生支援金機構奨学金を利用するときは、最終的に貸与額がいくらになるか、毎月の返済額と返済期間についてを、しっかり返済シュミレーションしてから利用するようにしましょう。

奨学金の返済が苦しい場合、返済猶予措置などいくつかの救済措置がすでに用意されています。一人で悩まず、早めに日本学生支援機構に連絡をし、相談してください。

債務整理は大きく分けると、 

・任意整理
・特定調停
・個人再生
・自己破産

の4種類があります。

個人再生は使えない?国の教育ローン債務整理

債務整理の中では、住宅やその他財産を守りつつ債務を減額できる、「個人再生」を希望する人が多くいます。

しかし、どういう訳か、国の教育ローンは個人再生が使えない?という記述をインターネット上で見かけることがあります。

【個人再生とは?】

個人再生という方法は、まず裁判所に申し立てして借金を減額してもらいます。そして、減額された債務を3年~最長5年かけて債務者に完済するという方法です。減額分をちゃんと払うことで債務完済、ということになります。

例えば債務が500万円の場合、最大で借金額を100万円まで減額してもらえる可能性があります(債務の80%程度を減額して、残り20%を3年で返済するというケースになることが多い)。

個人再生には住宅ローン特約というのがあり、借金の返済分とは別に住宅ローン分もきっちり返済していくことで、住宅を手放すことなく債務を整理することができるます。家を残せる方法のため、選択する人が多くなっています。

しかし、実行するためには、個人再生計画案を債務者に同意してもらう必要があります。いくら申し立てても、債権者が拒否する場合は、個人再生できません。

国の教育ローンを扱っている株式会社日本政策金融公庫は、前身が国民生活金融公庫という名称なのですが、かつて公庫が個人再生を認めない、という事例が多くあったようです。

日本政策金融公庫教育ローンは借入額が大きく、長期返済になりがちなので、債務整理をする場合の減額分が大きくなるという理由で、個人再生計画案に異議申し立てするというパターンだったようです。

そこから、現在においても「公庫は個人再生をさせない」という俗説がまかり通っていると思われます。

しかし、2008年に国民生活金融公庫農林漁業金融公庫中小企業金融公庫が合併し日本政策金融公庫になったことから、個人再生に対する対応も変化しているようです。個人再生を希望する人は、あきらめずに一度弁護士などに相談してください。

ただ、国の教育ローンで機関保証を利用せず、人的補償で連帯保証人を立てているケースではご注意ください。個人再生で自分は楽になっても、連帯保証人に請求・返済が発生します。個人再生は手続きも複雑で個人では対応できません、早めに専門家に相談をおすすめします。

★ネット上でも様々な書き込みがありますが、参考にするならできるだけ質問日時の新しいもの、専門家が回答しているものをみるようにし、回答数に惑わされないようにしてください。債務整理は個々のケースで対応が変わりますので、必ず専門家に相談し、噂や古い情報を何でも鵜呑みにしないようにしましょう。

もし個人再生ができない場合は?

日本政策金融公庫が個人再生計画案に意義申し立てをし、認可されないときはどうすれば良いでしょう。

給与所得者等再生手続きを活用

「給与所得者等再生手続き」とは、個人再生のなかで、特に毎月の収入に変動の少ない給与所得者が利用できる制度といえます。この制度を活用すれば、債務者の同意がない場合でも個人再生を利用することが可能です。

ただし、利用には収入要件があり、最終的な弁済金額(返済額)が通常の個人再生より高く設定されるケースが多いようです。

自己破産という選択もありますが……

給与所得者等再生手続きは、公務員やサラリーマンが対象で、収入の変動が大きい自営業者や個人事業主などは、利用できません。

このような場合、個人再生計画案に債務者が同意しない場合は、個人再生はできません。

どうにもならないこのような場合は、自己破産を選択するのもひとつの方法です。

自己破産は完全に債務が帳消しになり、返済義務がなくなります。しかし一方で個人信用情報機関に自己破産の情報が掲載されるため、信用保証会社のいわゆるブラックリストに入る状態になります。各種ローンやクレジットカードが利用できなくなるなど社会的な制限を受け、99万円以下の財産(20万円以下の預貯金)以外は没収されます。このようにデメリットも大きい手段なので、簡単な気持ちではできません。

教育ローンに限らず、借金の返済で身動きできなくなった場合は、一人で安易に手段を選ばず、専門家の意見を仰ぐようにしてください。

まとめ

教育費は必要なお金と見られがちなので、少々まとまった高額であっても、頑張って借りようとする人が多いのが現実です。子供のこととなると、どうにかしようと思う人が多いものですね。

実際のところ、義務教育後は教育費負担が急増します。実は筆者も大学生、高校生の子供を抱えているため、身に迫るものがあります。学校に収める入学資金や授業料といった教育費用だけでなく、教材費や教育機関費用、教育施設費用、在学資金などさまざまなお金が必要になるからです。

しかし、あたりまえですが借りたものは返さなくてはいけません。自分の返済能力を十分に考え、教育ローン比較し、いずれを利用する場合でも計画的に借り入れをしてください。これは国の教育ローンに限らず、他の公的教育ローン、学校提携ローン、提携教育ローン、銀行系教育ローン、JA教育ローン、朝日教育ローンなど、どんなローン契約、融資制度を使う場合も同じです。

また返済できないといって、安易に消費者金融貸金業者である学生ローンで借り入れて穴埋めをする、といった小手先の手段では、何の解決にもなりません。教育費以外にも日常的に借金がある人は、まとめて借り換えを検討するのもひとつの案です。本当に困ったときは専門家に相談し、知恵を借りて前向きな解決方法を見つけてください。

以上、「【徹底ガイド】国の教育ローンの返済:繰り上げ返済、一括返済はできる?」という内容でした。

*教育費のつなぎ融資に使える、低金利の銀行カードローン

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参考サイト:

国の教育ローンの申し込み方法はこちらで取り上げています。

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